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八尾市議会 > 2020-12-02 >
令和　２年１２月定例会本会議−12月02日-02号

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  1. 八尾市議会 2020-12-02
    令和　２年１２月定例会本会議−12月02日-02号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-02
    令和　２年１２月定例会本会議−12月02日-02号令和　２年１２月定例会本会議 　　　　　　　　┌─────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　 １２月２日　八尾市議会定例会（第２日）会議録 　│ 　　　　　　　　└─────────────────────────┘ 〇議事日程第２号 　　　令和２年１２月２日（水）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│議案第９５号　│税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例の一部改正の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第９６号　│八尾市市税条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第９７号　│八尾市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第９８号　│八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤
    │　　　│議案第９９号　│八尾市介護保険条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１００号│八尾市保健所事務手数料条例の一部改正の件　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０１号│八尾市道路占用料条例等の一部改正の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０２号│八尾市屋外広告物条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０３号│八尾市火災予防条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０６号│服部川・郡川地区地区計画の区域における建築物及び緑化率　　　│ │　　　│　　　　　　　│の制限に関する条例制定の件　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│議案第９４号　│八尾市事務分掌条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０４号│八尾市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例制定の件　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　４│議案第１０７号│令和２年度八尾市一般会計第１４号補正予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０８号│令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第３号補正予算の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０９号│令和２年度八尾市介護保険事業特別会計第２号補正予算の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１１０号│令和２年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算の件│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　５│議案第１１１号│八尾市立リサイクルセンター学習プラザの指定管理者指定の期間変│ │　　　│　　　　　　　│更の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１１２号│八尾市文化会館の指定管理者指定の件　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１１３号│八尾市立共同浴場錦温泉の指定管理者指定の件　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　６│議案第１１４号│八尾市立学校屋内運動場用大風量スポットエアコン等買入れの件　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　７│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ──────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　 １．日程第１から日程第７まで。 ──────────────────────────────────────────── 　〇出席者氏名 　　　　出席議員（２７人） 　　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　 鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　 松　　　本　　　　　　　剛 　　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　 山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　 松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　 南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　 前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　 五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　 土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　 重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　 西　　　田　　　尚　　　美 　　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　 畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　 大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　 吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　 西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　 大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　 竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　 坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　 桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　 田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　 阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　 奥　　　田　　　信　　　宏 　　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　 田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　 谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　 越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　 杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　 露　　　原　　　行　　　隆 　　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　 田　　　中　　　久　　　夫 　　　　欠席議員（１人） 　　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　 稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人） 　　　　　　　　　事務局長　　　　　 　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司 　　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　 　田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　 藤　　　本　　　隆　　　行 　　　　　　　　　議事政策課長補佐　　　　　 　　長　　　野　　　美　　　裕 　　　　説明のため出席した者（２８人） 　　　　　　　　　市長　　　　　 　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　 植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　 東　　　口　　　勝　　　宏 　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　 　　　福　　　田　　　一　　　成 　　　　　　　　　水道事業管理者事務取扱水道局長 赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　 宮　　　田　　　哲　　　志 　　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　 松　　　岡　　　浩　　　之 　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　 原　　　田　　　奈　緒　美 　　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　　 築　　　山　　　裕　　　一 　　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　 山　　　原　　　孝　　　英 　　　　　　　　　人権文化ふれあい部長　　　　　 太　　　尾　　　利　　　治 　　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　　 村　　　上　　　訓　　　義 　　　　　　　　　地域福祉部長　　　　　　　　　 當　　　座　　　宏　　　章 　　　　　　　　　健康まちづくり部長　　　　　　 浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　 高　　　山　　　佳　　　洋 　　　　　　　　　こども未来部長　　　　　 　　　吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　　　　 浅　　　川　　　昌　　　孝
    　　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　　 鶴　　　田　　　洋　　　介 　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　 金　　　子　　　秀　　　行 　　　　　　　　　下水道担当部長　　　　　　　　 井　　　出　　　信　　　夫 　　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　 比　留　間　　　浩　　　之 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　 石　　　田　　　隆　　　春 　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　 山　　　原　　　義　　　則 　　　　　　　　　保健所副所長　　　　　　　　　 福　　　島　　　英　　　彦 　　　　　　　（教育委員会） 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　 中　　　山　　　晶　　　子 　　　　　　　　　副教育長兼教育総務部長　　　　 新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　 田　　　中　　　淳　　　二 　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　 　　　　今　　　岡　　　誠　　　司 ──────────────────────────────────────────── 　令和２年１２月２日（水曜日）午前１０時開議 ○議長（西田尚美） 　出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（西田尚美） 　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本日の会議録署名議員に、１８番坂本尚之議員、１９番桝井議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議案第９５号「税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例の一部改正の件」外９件一括 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第２、議案第９５号「税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例の一部改正の件」外９件を一括議題といたします。 　まず、議案第９５号及び第９６号について、２件一括して財政部長から提案理由の説明を求めます。 　財政部長。 ◎財政部長（山原孝英）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第９５号及び第９６号の２件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　まず、議案第９５号「税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、地方税法の一部改正に伴い、条例において引用する同法の用語について、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改める等の規定整備を行うものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和３年１月１日から施行するものでございます。 　次に、議案第９６号「八尾市市税条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、個人所得課税が見直されたことに伴い、個人市民税の減免対象となる所得要件について、現行の所得要件を実質的に維持するために、これを改めるほか、一部の減免基準を見直すにつき、条例の一部を改正するものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、議案第９７号及び第９８号について、２件一括して健康まちづくり部長から提案理由の説明を求めます。 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第９７号及び第９８号の２件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 　まず、議案第９７号「八尾市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、地方税法の一部改正に伴い、条例において引用する同法の用語について特例基準割合を延滞金特例基準割合に改める等の規定整備を行うものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和３年１月１日から施行するものでございます。 　次に、議案第９８号「八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件」についてでございますが、本件は、平成３０年度税制改正により給与所得控除及び基礎控除等が見直されたことに伴い、国民健康保険法施行令が一部改正され、所得情報を活用している本市の国民健康保険制度においても、意図せざる影響や不利益が生じないよう規定整備を行うほか、地方税法の一部改正に伴い、引用する同法の用語について特例基準割合を延滞金特例基準割合に改める等の規定整備を行うものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和３年１月１日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、議案第９９号について、地域福祉部長から提案理由の説明を求めます。 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、議案第９９号「八尾市介護保険条例の一部改正の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、地方税法の一部改正に伴い、条例において引用する同法の用語について、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改める等の規定整備を行うものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和３年１月１日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、議案第１００号について、保健所長から提案理由の説明を求めます。 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第１００号「八尾市保健所事務手数料条例の一部改正の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 　本件は、事業譲渡に伴う許可等の事務に係る手数料の特例を定め、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料及び食品衛生法に基づく営業許可事務に係る手数料を定める等につき、条例の一部を改正するものでございます。 　改正の主な内容といたしましては、まず、事業譲渡に伴う許可等の事務に係る手数料につきまして、譲り受けた施設の構造設備に変更がない場合に限り、手数料の引下げを行うものでございます。 　次に、いわゆる輸出促進法に基づく事務に係る手数料につきまして、輸出証明書の発行及び適合施設の認定に係る手数料を新たに設定するものでございます。 　次に、食品衛生法に基づく営業許可事務に係る手数料につきまして、営業許可業種が、現行の３４業種から３２業種に再編されることに伴い、手数料を設定するものでございます。 　なお、この条例につきましては、一部の規定を除き、公布の日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、議案第１０１号、第１０２号及び第１０６号について、３件一括して都市整備部長から提案理由の説明を求めます。 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第１０１号、第１０２号及び第１０６号の３件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 　まず、議案第１０１号「八尾市道路占用料条例等の一部改正の件」についてでございますが、本件は、国における道路占用料の改定及び社会情勢等を鑑み、市道等における占用料の見直しを行うにつき、関係条例の一部を改正するものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。 　次に、議案第１０２号「八尾市屋外広告物条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、八尾市景観計画において、久宝寺寺内町が重点地区として指定されたことに伴い、当該地区を禁止地区として指定し、地区内の景観特性に合わせた屋外広告物の規制誘導を図るにつき、条例の一部を改正するものでございます。 　なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 　最後に、議案第１０６号「服部川・郡川地区地区計画の区域における建築物及び緑化率の制限に関する条例制定の件」についてでございますが、本件は、服部川・郡川地区地区計画の区域内において、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的として、建築物に関する制限及び建築物の緑化率の最低限度を設けるにつき、条例を制定するものでございます。 　なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、議案第１０３号について、消防長から提案理由の説明を求めます。 　消防長。 ◎消防長（石田隆春）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第１０３号「八尾市火災予防条例の一部改正の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 　主な改正内容でございますが、電気自動車等に充電するための急速充電設備の全出力の上限を現行の５０キロワットから２００キロワットに拡大するものでございます。 　また、火災予防上、必要な措置を追加するとともに、５０キロワットを超える設備を届出の対象とするものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　これより１０件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第９４号「八尾市事務分掌条例の一部改正の件」外１件一括 ○議長（西田尚美）
    　次に、日程第３、議案第９４号「八尾市事務分掌条例の一部改正の件」外１件を一括議題といたします。 　２件一括して、政策企画部長から提案理由の説明を求めます。 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第９４号及び第１０４号の２件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 　まず、議案第９４号「八尾市事務分掌条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、第６次総合計画を着実に推進するに当たりまして、行政資源を有効かつ柔軟に活用し、危機事象への対応力を備え、町の成長につなげるための体制整備を図るにつきまして、条例の一部を改正するものでございます。 　内容といたしましては、総務部の事務分掌のうち市政情報の提供に関することを政策企画部に移管し、次に、人権文化ふれあい部について、同部の事務分掌のうち文化に関することを新たに設置する魅力創造部に移管するとともに、部の名称を人権ふれあい部に改め、次に、地域福祉部と健康まちづくり部を統合し健康福祉部とし、次に、こども未来部についてこども若者部に名称を改めるとともに、事務分掌における青少年を若者に改め、次に、経済環境部を魅力創造部及び環境部に再編し、魅力創造部の事務分掌を、経済環境部における商工、農林、消費生活及び労働に関することのほか、観光に関すること、文化財に関すること、文化に関すること、スポーツに関すること、及び都市整備部より移管する緑化に関することとし、環境部の事務分掌を生活環境の保全に関すること、廃棄物の処理及び清掃事業に関すること、及び公害対策に関することとし、次に、下水道部を新たに設置し、都市整備部の事務分掌の下水道に関することを分掌することとするものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。 　次に、議案第１０４号「八尾市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例制定の件」についてでございますが、本件は、令和３年度組織機構改革に伴い、教育に関する事務の一部を市長が管理し、及び執行するにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、条例を制定するものでございます。 　また、本条例の附則におきまして、関係条例の改正等を行うものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　ただいま説明のありました議案第１０４号につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、スポーツに関すること、文化に関すること、文化財の保護に関することを市長が管理、執行する場合には、議会は議決をする前に、教育委員会の意見を聞かなければならないとされております。 　本件につきましては、文書により教育委員会に意見聴取を行い、お手元配付のとおり、回答書が提出されておりますので、御報告を申し上げます。 　これより２件一括して質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、これを許可します。 　質疑の方法は、発言者の選択により一問一答方式で行います。 　また、発言時間は３０分以内といたします。 　それでは、竹田議員質疑願います。 ◆１７番議員（竹田孝吏）　〔登壇〕（拍手） 　議案第９４号「八尾市事務分掌条例の一部改正の件」及び議案第１０４号「八尾市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例制定の件」について、２件一括して質疑を行います。 　まず、議案第１０４号について、教育委員会の所管事務でありましたスポーツに関すること、文化に関すること、文化財の保護に関することについて、その事業を市長に委ねる提案でありますが、何を契機に、いつから検討を始めたのか、市長部局主導の動きなのか、教育委員会主導の動きなのかも含めて、お聞かせください。 　さらに、今回市長部局が受けることを決めた理由や目的、提案に至るまでの検討経過、内容、検討体制等について、市長部局と教育委員会との協議経過も含めて、御説明ください。 　さらに、今後市長部局でこの３つの事業について、どのように今まで以上に充実した取組が行えると考えているのか。教育委員会より市長部局で行うほうが望ましいと考えている点も含めて、市長の見解をお聞かせください。 　次に、市議会から教育委員会に意見を求めた八尾市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例制定議案に対する意見についての回答がありましたが、その内容を見ると、スポーツ、文化、文化財のいずれもつながり、輝く、幸せ続く成長都市八尾という将来都市像の実現に向けて、様々な部局との連携を強化するとともに、市民や各種団体との協働を進めることにより、市長の職務権限となることで、本市の魅力や地域資源をまちづくりと連動させながら、より積極的、効果的に活用していくことなどが期待できるとの教育委員会の意見ですが、この３つの業務について、これまで教育委員会で担ってきた目的や意義をどう認識されているのか、これまで市長部局と教育委員会は連携できていなかったのか、教育委員会の事業として、地域資源とまちづくりに連動できていなかったのか、教育委員会として、どのような自負を持ち担ってきたのか、教育委員会として３つの業務が今後どうあるべきと考え、市長部局の行う業務にどうつなげ、さらなる事業の充実につなげてほしいと考えているのか、それぞれ答えてください。 　教育委員会が３つの業務を市長に委ねることについて、市民のために、八尾市のために、どうより望ましい事業運営になると判断されたのか、回答ではその思いが伝わってきませんので、答弁をお願いいたします。 　さらに、教育に関する３つの業務を市長に委ねることで、教育委員会の所管業務の内容、範囲が縮小いたしますが、これにより教育委員会の今後の業務の在り方について、どのような構想を持っているのか、ただ単に、業務が減るだけとの認識なのか、それとも学校教育により専念できる契機として、八尾の子供たちの教育のさらなる充実につなげたいとの熱意や考えを持っているのか、令和３年度からの具体的な八尾市の教育委員会運営の構想についてもお答えください。 　次に、議案第９４号についてお尋ねをいたします。 　提案理由では、第６次総合計画を着実に推進するに当たって、行政資源を有効かつ柔軟に活用し、危機事象への対応力を備え、町の成長につなげるための体制整備を図ると述べていますが、総合計画の着実な推進、行政資源の有効かつ柔軟な活用、危機事象への対応力、町の成長につながる、これらの点について、今回の組織機構改革でどう推進できる組織になるのか、それぞれ具体的に答えてください。 　また、第６次総合計画におけるまちづくりの重要課題と認識している共創と共生の地域づくりについて、今回の組織機構改革で、新しい組織体制が見えてまいりませんが、従前どおりの組織体制で臨まれるお考えなのか、お答えください。 　また、地域別のまちづくり業務を担っていた人権文化ふれあい部について、人権ふれあい部に名称変更するとともに、市民ふれあい担当部長を置かなくなりますが、市の施策の中で、地域対応の優先度や重要度に変化があるのか、お聞かせください。 　さらに、市長は成長戦略を重点方針としている中で、市長直轄組織や政策企画部に庁内全体の総合的な成長戦略を検討するプロジェクトチームを設置する考えはなかったのか、今回の組織体制で、八尾市の成長戦略が大きく進むと考えられているのか、お答えください。 　次に、市政情報課が名称等を変えて、総務部から政策企画部へ移るとのことですが、その理由をお聞かせください。 　市長はつねづね情報発信に課題があり、充実させたいとの思いを述べておられましたが、今回の機構改革でどのような情報発信の充実を考えておられるのか。今年４月にやおプロモーション推進プロジェクトチームが設置されましたが、その設置目的として、観光施策のさらなる強化と町の成長につなげるための戦略的なプロモーションを推進する、組織横断的かつ総合的な連携調整を図りながら施策を進める体制整備との説明をされておられましたが、その設置目的に沿った戦略的なプロモーション活動がいつまでたっても見えてまいりません。今後どう八尾市の魅力や市民に伝えたい情報発信を、今回の機構改革で充実されるのか、お聞かせください。 　次に、地域福祉部と健康まちづくり部を統合し、健康福祉部とする案が示されておられますが、所管する事務事業の内容、職員数も非常に大きな部となりますが、一体化した理由を、まず、お聞かせください。 　また、健康づくりを市の重点施策に位置づけ、積極的な施策の実施が必要となっていると思います。 　また、とりわけ地域の健康づくりについて、各出張所に配置していた保健師を引き上げた後の新たな取組が見えてこない中で、今回の機構改革で前進する方向性を持っているのか、お聞かせください。 　また、保健所長の所管はどの範囲まで考えているのか、現在の保健所長と健康まちづくり部長の所管を合わせる方向なのか、もし、そうであるならば、コロナ禍で現在でも多忙な保健所長の業務に影響が出ることにならないか、御説明ください。 　また、今回、中核市移行後、初めての大きな組織機構改革になると思いますが、保健所をはじめ、中核市移行による権限委譲された各業務を担う職場の業務量と組織体制、このことについて、今回の組織機構改革を検討する中で、現状分析、検討は行われたのか。今回の組織機構で適切かつ業務の隔たりのない組織体制ができていると認識してよいのか、お答えください。 　次に、こども未来部について、こども若者部への名称変更する理由と、青少年課と青少年会館がほかの部へ移ることで業務体制にどのような変化が生じると考えているのか、子供に関する業務が部をまたがることになることでのデメリットはないのか、お答えください。 　次に、経済環境部について、魅力創造部と環境部に分けられるとの案ですが、分割する理由を、まず、お聞かせください。 　また、魅力創造部については、これまでの産業と労働支援に加え、観光、文化財、文化、スポーツ振興、農と緑の振興課と所管業務の範囲が非常に大きく拡大いたします。今回の組織機構改革の目的の一つの成長とそのために魅力づくりの事業を担う所管をまとめた部局にしたいとの思いは分かりますが、幅広い業務の詰め込みで、従来の産業や労働支援の業務に支障を来すことにならないか。 　また、それぞれが連携して魅力創造部として一体的な施策推進ができるのか。部内連携が特に重要な部の一つになると考えますが、どのような組織運営の構想を持っているのか、お答えください。 　また、市政情報課ややおプロモーション推進プロジェクトチームも政策企画部でなく、魅力創造部に設置したほうが、より効果的で密接に連携した情報発信ができるとの考え方もあると思いますが、そうしなかった理由もお答えください。 　さらに、魅力創造部の職場配置をどう考えているのか。新たに観光、文化財、文化、スポーツ振興、現在のみどり課関係が加わる中で、商工会議所西館、本庁舎に分かれての業務を行うことになるのであれば、組織機構改革の目的でもある円滑な執行体制整備に反することになりかねません。その点、どのような考えを持っているのか、お答えください。 　次に、環境部について、担当部長制から独立した部に変更する理由をお聞かせください。 　また、１１月に報告のあったトップランナー方式による民間委託も視野に入れた組織体制とすることを考えているのか、この点についてもお答えください。 　次に、都市整備部について、経済環境部同様２つの部に分割するとのことですが、以前に都市整備部長が都市計画から道路、河川、公園、下水道といった都市基盤施設とそれに関する維持管理、そういったものが一つの部で、トータルで組み込めており、意思決定の早さ、それとベクトルを合わすことによる総合力の強さがあるとの答弁があったことを記憶しておりますが、なぜ、今回、都市整備部から下水道部を切り離すのか。その理由をお聞かせください。 　下水道事業の状況から考えましても、今後の人口減少社会の進行を踏まえると、大規模な下水道整備を行う見通しはなく、維持管理中心の時代を迎えると思います。そういった状況の下で、人権ふれあい部や健康福祉部など、大規模な組織の担当部長を廃止する一方で、下水道を一つの部にする理由が思い浮かばないのですが、その理由をお聞かせください。 　また、下水道については、水道と一体化した上下水道部を設置している自治体も少なくありません。府下では池田市、摂津市、柏原市、富田林市、和泉市などの事例もありますが、今回の機構改革で都市整備部から下水道部を切り離すのであれば、上下水道部の設置をすることは検討されなかったのか。将来構想の有無も含め、お聞かせください。 　さらに、都市整備部の業務からみどり課所管の業務を切り離しますが、その理由は何なのか。業務内容から考えると、魅力創造部より都市整備部内の各所管とつながりや業務の連携の度合いが高いのではないか。都市整備部長が訴えていた都市整備部の総合力の強さ、意思決定の早さ、ベクトルを合わせられやすい、これらのことを踏まえても、より望ましい組織体制となると考えているのか。その理由も含め、お答えください。 　最後に、全体的な観点でお尋ねをいたします。 　組織機構改革の目的の中でも重要であるのは、効率的、効果的な組織体制整備でありますが、今回の組織機構改革により、この目的も遂げられる体制整備となるのか。働き方改革、超過勤務の縮減、職員の健康管理、市民サービスの充実等の観点から、今回の組織機構改革で業務の効率性や部局間、各課間での業務量のバランスも取れたものになっているのか。それに応じた人事配置も適切に行う方向性を持っているのか。超過勤務のさらなる削減につなげると受け止めていいのか。お聞かせください。 　また、今回の組織機構改革の検討において、今後各職場の業務に大きな影響を与えると考えられるリモートワークやフレックスタイム出勤の推進、ＡＩやＲＰＡといった、新たな技術の導入、公民協働や民間委託の推進等の見通しも踏まえ、組織機構を考えられたのか、お聞かせください。 　さらに、今回、担当部長が７人から３人へと大幅に減少いたしますが、その理由と減少させることで、どのようなプラス効果があると考えているのか。 　さらに、担当部長の減少に伴い、理事の配置をどう考えているのか、お聞かせください。 　以上で、１回目の質疑を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（西田尚美） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの竹田議員の質疑にお答えをいたします。 　まず、教育委員会の所管事務の移管についてでありますが、私が本部長を務め、特別職をはじめ、教育長、副教育長を委員とする行財政改革推進本部会議にて令和３年度の組織機構の見直しの基本方針を決定の上、令和２年５月から各部局にて検討を始め、教育委員会として組織機構の見直しがなされたものとして考えております。 　次に、教育委員会の所管事務を市長部局で受けることについてでありますが、組織機構の見直しの基本方針に沿って、教育委員会が検討を重ねる中で、文化、スポーツ、文化財については市長部局での連携により実施することが効果的であると判断いたしました。協議経過については、令和２年４月から１１月までの間に６回、行財政改革推進本部会議にて議論を行っております。 　次に、文化とスポーツについてでありますが、いずれもこれまで培ってきた市民や各種団体との協働を引き継ぎ、様々な部局との連携を強化し、他の施策と一体的に取り組むことで理解が深まり、市内外への活動情報の発信や交流について、さらに積極的に取り組めるものと考えております。 　また、文化財についても保存を行いつつ活用していくという社会状況の変化に対応し、八尾の地域資源としての魅力をさらに発信していくため、観光分野との連携を図るなど、一体的に取り組むことが望ましいと考えております。 　次に、組織機構改革についてでありますが、組織の意思決定を迅速に行い、かつ柔軟な運用を行うための部長の管理範囲の見直しや、分掌する事務の整理、再編、また組織横断的な取組を行うことにより、それぞれの点を推進できる組織になると考えております。 　次に、共創と共生についてでありますが、公民連携、地域共生、魅力創造等、第６次総合計画の理念を踏まえた上での組織編成としたものと考えております。 　次に、市民ふれあい担当部長の廃止についてでありますが、地域の拠点としての人権コミュニティセンターと各出張所を１人の部長が一元的に所管し、より地域課題に向き合った対応を目指してまいりたいと考えております。 　次に、成長戦略についてでありますが、関係各部署が相互に連携しつつ、それぞれの取組を着実に進め、全体として本市の成長につながるように進めてまいりたいと考えております。 　次に、市政情報課の名称変更及び部の移行についてでありますが、より戦略的に、迅速かつ臨機に情報発信することを目指しております。 　次に、やおプロモーション推進プロジェクトチームについてでありますが、本市全体のプロモーションに関わる取組や情報発信を、庁内横断的に総合プロデュースしていく役割を担っております。 　今後も積極的に情報収集を行い、分野の区別を問わずに庁内調整と連携を図り、事業化に向け様々な主体や魅力を横断的、広域的につなぎ、さらに充実した取組を目指してまいります。 　次に、地域福祉部と健康まちづくり部の統合についてでありますが、第６次総合計画において取り組むべき課題として、地域共生社会の推進を掲げており、新型コロナウイルス感染症への対応も含め検討し、福祉、健康、保健を一部局とし、柔軟な体制とすることが望ましいと判断したものであります。 　次に、地域の健康づくりについてでありますが、健康福祉部の保健企画課内に健康まちづくり科学センターを新たに設置し、大学連携を深め、地域への健康づくりにデータに基づいた化学分析を加え、その方向性に基づき、再編した保健師等が取り組むことで、より実効性の高い体制となるものと考えております。 　次に、保健所長の所管の範囲についてでありますが、健康まちづくり部のうち、健康保険課を除く、保健企画課、保健衛生課、保健予防課、健康推進課がその範囲となります。地域共生社会の推進や、市民の健康づくりを進めるための医療と福祉の連携強化を組織横断的に保健師も含め、その機能を十分に発揮できる体制づくりが課題であり、その対応として、所掌範囲を設定し、保健所長に健康と保健を所管させ、市民、地域での取組を総括的に実施することで、より効果的に業務の強化が図れるものと考えております。 　次に、今回の機構改革による組織体制についてでありますが、保健所における新型コロナウイルス感染症拡大の状況での緊急体制に関する課題整理も踏まえた検討を行った上で、現状最善の組織体制であると考えております。 　次に、こども若者部への名称変更の理由についてでありますが、子ども・若者育成支援推進法への対応と、第６次総合計画における施策、子ども・若者の健全育成と支援の推進への対応を行うため名称変更をするものであります。 　また、青少年課及び青少年会館については、教育委員会において、学校教育、家庭教育、社会教育が一体的に行われることにより、メリットが大きくなるものと考えております。 　次に、経済環境部の機構改革についてでありますが、経済環境部における環境部門の役割が大きくなっていることと、産業とその他の地域資源を結びつけて成長戦略につなげてまいりたいとの考えの下、課題の整理を行ったところであります。 　また、魅力創造部では成長と好循環が生じるような発想を持って、業務に取り組んでもらうことを期待しており、そのような中で、やおプロモーション推進プロジェクトチームは地域資源に加え、市全体をプロデュースする役割、広報・公民連携課にはそういった情報を集約して発信する役割を担うこととしております。 　次に、魅力創造部の職場配置についてでありますが、具体的な職場配置は検討中でありますが、職場配置により職員間の連携に支障が生じるわけではないと考えております。 　次に、環境部が担当部長制から独立する理由についてでありますが、先ほど答弁いたしましたとおりであります。 　また、トップランナー方式対象等業務であるごみ収集、し尿収集については、環境部が引き続き所管いたします。 　次に、都市整備部から下水道部門を分離することについてでありますが、地方公営企業としての健全経営を図る体制の構築を重視した結果、都市整備部から下水道部門を分離し、一つの部といたします。 　次に、水道事業との一体化についてでありますが、水道事業の広域化の検討を進めている中で、見送ったものであります。また、将来構想については、その検討結果によりますので、現状ではお答えできません。 　次に、都市整備部からみどり課所管の業務を切り離すことについてでありますが、農業振興と緑化推進を一体化する組織体制を構築することで、円滑な業務執行につながると考えたものであります。 　なお、公園の整備や維持管理に係る業務については、引き続き都市整備部で担うこととしております。 　次に、効率的、効果的な組織体制整備についてでありますが、組織機構の見直しは、基本方針である限られた人員と財源で持続可能な行財政運営の実現を図るため、より機能的かつ効率的な組織体制の確立が必要であるという認識の下で行うものであります。 　次に、今回の機構改革に応じた人事配置についてでありますが、職員の能力、適性、経験に応じた適材適所の人事配置を基本として、第６次総合計画を着実に推進するための機構改革を踏まえ、組織パフォーマンスを最大限発揮できる人事配置を適切に進めてまいります。 　また、職員の超過勤務については、新やお改革プラン及び同実行計画に基づき、職員の健康管理や働き方改革の観点から超過勤務時間の平成３０年度比１０％縮減に取り組んでいるところであります。今回の機構改革を踏まえ、引き続き、超過勤務の縮減に取り組んでまいります。 　次に、機構改革がリモートワークや新たな技術の導入、公民協働等の見通しを踏まえたものかについてでありますが、これらについては、一人一人の職員の働き方や個別業務の手法の見直しに係るものであると考えております。 　次に、担当部長の見直しについてでありますが、部長の管理スパンやマネジメントの一元化等の観点から検討した結果であります。 　なお、理事の配置については、業務を精査し、必要に応じて検討いたします。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　次に、教育長の答弁を求めます。
    　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、教育委員会が担ってきた目的と意義についてでありますが、スポーツ施策、文化施策については、健全な精神や健全な肉体を育み、心の豊かさや、生きる喜びをもたらすなど、人間形成に果たす役割に鑑み、教育活動の一環として、スポーツ活動の参加機会の充実や芸術文化活動の普及などに取り組んできたところであります。 　また、文化財施策については、文化財が貴重な国民的財産であり、その保存及び活用に当たっては、専門的、技術的判断が求められることや、政治的、宗教的中立性の確保の観点等から、教育委員会の職務権限として担うべきものとして取り組んできたところであります。 　次に、市長部局との連携についてでありますが、昨今の文化、スポーツ、文化財に関する各施策の推進に当たっては、コミュニティ施策や防災啓発等、市長部局との連携なくしては成り立たないものであり、各事業の実施に当たっては、様々な場面で連携してまいりました。 　次に、地域資源とまちづくりの連動についてでありますが、文化、スポーツの施策については、地域主体によるイベントの実施をはじめ、地域で活躍する関係団体並びに市民と協働した事業を実施しております。 　また、文化財については心合寺山古墳等を魅力ある地域資源として活用を進め、ボランティアや地域の方々との協働による様々な取組を行い、まちづくりと連動してまいりました。 　次に、教育委員会としてどのような自負を持ち担ってきたのかについてでありますが、人が生涯にわたって学び続け、成長し続けることができ、学んだ成果を生かすことのできる生涯学習社会を実現するために、生涯学習センターや社会体育施設をはじめ、歴史民俗資料館などの文化財施設、本市が保有する様々な文化財や人材を活用し、本市の未来をしっかりと見据え、今日まで誇りを持って生涯学習施策を進めてまいりました。 　次に、今後の在り方及び、さらなる事業の充実についてでありますが、人生１００年時代を見据えた生涯学習の仕組みづくりを考えた場合、本市の将来都市像の実現に向けて、これまでにも増して様々な部局との連携を強化するとともに、ノウハウを共有し、また、市民や各種団体との協働を進めるため、これまで培ってきた市民等との継続的、発展的な取組はもとより、市長の職務権限となることで、本市の魅力や地域資源をまちづくりと、より積極的、効果的に連動させながら、各施策を推進していくことができると考えております。 　また、産業、文化財、文化、スポーツといった本市の魅力、地域資源に関する事務を集約することにより、これまで教育委員会が関係団体及び市民と一体となって進めてきた施策について、より創造的、総合的な事業の展開が望める事業運営になると判断しております。 　なお、教育委員会といたしましても、引き続き連携協力してまいります。 　次に、今後の教育委員会運営の構想についてでありますが、今回の機構改革案は、縮小ではなく、学校教育、家庭教育、社会教育を総合的に統括できる組織編成という視点の下、見直しを行ったもので、桂・安中両青少年会館と青少年課の一部業務を教育委員会の所管としております。 　これらの見直しにより、学校教育の充実はもちろん、生涯を通した学びを地域に還元し、活躍できることで、学校、家庭、地域が相互に連携、協働し、地域社会全体が支え合えるよう、教育の視点から取り組むとの思いから、これまでの２部制を廃止し、事務局として一体的な運営を図るものであります。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　今回、質疑をさせていただいたのは、第６次総合計画をこれからやっていかれる中で、町の成長につなげるんやということが、しっかりと書かれております。 　我々の会派は、総務常任委員会に委員がおりませんので、少し確認をさせていただきたいという思いがあります。 　また、教育委員会が今回スポーツ、文化、文化財を、これを手放すということになるということについての理由もしっかりと聞かせてもらわなあかんし、そういったところを確認するために、今回、質疑をさせていただきましたので、その点はよろしくお願いしときたいと思います。 　まず、第一点、教育委員会にお尋ねをいたしますけれども、今回、スポーツ、文化、文化財、この３つの事務を委ねるということについて、これはいつを契機に、これが決定されたのか。まさか、今回、この機構改革に併せて、このことをやられたのではないと思いますけれども、いつを契機に、このことを検討されたのか。教えてください。 ○議長（西田尚美） 　生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長（田中淳二） 　市長答弁では、今年度の行財政改革推進本部会議のお話を頂いておりますけれども、我々教育委員会事務局の中では、第６次総合計画の各施策をつくり込んでいく中で、市長のほうから第６次総合計画の策定に当たっては、より横断的な視点を持って施策が推進できるようにというようなこと、あるいは、各目標について、複合的に各施策が担っていくというようなお考えを示されたという中で、我々教育の各施策を検討する中で、やはりいろいろなところと連携していく。庁内もそうですし、各種団体、市民さんともそうですし、そういう議論の中で、これは教育の中だけでいいのであろうかというようなところは、第６次総合計画のその施策をつくり込んでいく中、議論をした中で、その時点ではまだ市長部局とは協議を開始しておりませんでしたけれども、教育の中では、教育で引き続き、この施策を持つという選択肢と、市長部局に法体系上も特に文化財行政については、平成３１年４月から市長のほうに移管ができるというような法改正もございましたので、その辺の動き、あるいは、よその同じ中核市規模の自治体でスポーツあるいは文化、文化財といったところの動向もキャッチしながら、検討そのものはその第６次総合計画を策定していく中で始まったというような状況でございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　教育委員会内部では、どのように慎重に判断されたのかということと、これは、教育委員会議を通じて決まっているのか。教育委員会の協議会になっているのか。どっちか教えてください。 ○議長（西田尚美） 　生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長（田中淳二） 　我々事務局だけで決められるというものでもございませんので、もちろん教育委員の先生方にもお話をするというような機会、それはまず第６次総合計画を策定していく中で、その先には、第６次総合計画を実現していくために、しっかりとした組織体制を取っていかないといけないというようなこともお話しながら、なかなか組織に関わることですので、教育委員会議でいきなり話しするというようなことには、なかなかならなくて、順序として、教育委員協議会で御説明をさせていただきながら、最終的には、今回、議会のほうから意見を求めていただいたというような中で、教育委員会議の中で、それに対する回答というようなところで、一定、教育委員会議で諮りながらさせていただいたというようなところでございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　あまり慎重な検討がどこにあったのかは、あまりよく分からへんねんけど、要するに、教育委員協議会ですか。教育委員会議に最後、諮っているわけではないということ、どっちですか。 ○議長（西田尚美） 　生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長（田中淳二） 　もちろん教育委員会議で、文化、文化財に関すること、あるいはスポーツに関することについては、議会のほうに、こういう形でお示しをしますというようなところを説明させてもらいながら、組織機構についても、こういうことで市長部局と教育委員会事務局で協議をさせていただいていると。その上で、議案として、今回、第９４号と第１０４号の議案を出させていただくというようなところで話をさせていただいています。 　あと、教育委員会の中で、慎重にどれだけ検討してきたのかというようなところでございますけれども、先ほどの繰り返しになるかも分かりませんけれども、第６次総合計画のつくり込みは、最終的には第５次総合計画を評価してから、新しい施策をつくり込むという段階で、約１年程度検討してきているというところで、一定その中で事務局の中では、割と時間をかけながら、協議をさせてもらいながら、ある程度、見通しが見えた段階で教育委員協議会というような流れになっておりますけれども、検討の経過としては、そういう状況でございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　要するに、教育委員協議会ですね。だから定例の教育委員会の会議の中には出てないのですね。 　だから、そこらは何で、定例の教育委員会議の中に出せへんかったのかなと、今の答弁を聞いていたら思うけれども、そこは少し私の中では残念やなと思います。 　しっかりと教育委員会議の中に出して、今までこの答弁の中やったら自負もしてきたということも書いてあるわけやから、それをしっかりと自信を持って手放すのやと思うのやったら、教育委員会議の中に、出すべきではないのかなと思います。 　次にいきます。今までスポーツを通じて、地域の皆さん方とかは教育をしてきたと思っているところもあります。ソフトボールであれ、サッカーであれ、そういったところは、子供の教育、育成をしているのやということを思っていると思う。 　特に、文化、スポーツ、この部分についてでいったら、そういった地域の団体とか、そういった人を指導してきた人、今まで子供の育成をしてきた人の意見を聞いたのか、教えてください。 ○議長（西田尚美） 　生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長（田中淳二） 　教育長答弁の中でもさせていただいておりますけれども、文化、スポーツの施策については、我々教育の一環というようなところで、この間、一生懸命取り組んできたところでございます。 　そこに当たっては、今、議員おっしゃられるとおり、市内の各種団体あるいはスポーツの分野でいいますと、八尾市体育連盟さんを含め、各スポーツ協会さん、あるいは、スポーツ推進委員さんといった方々のお力をお借りしながら、共に、その施策の実現に努めてきたというようなところでございます。この間、市長部局と教育委員会事務局で組織について、いろいろと協議を一定してきております。先ほどの答弁の中でも、この４月から１１月にかけて、６回やってきたという答弁もさせていただいておりますが、一定、いろいろな観点から、どういうところに、その組織をつけていくのかというようなところについて、市長部局と教育委員会の中で、相当議論をしてきたというようなところもあります。 　さらに、この案件については、議案になってくるというようなところで、議会に先んじて事前相談というところが、なかなか難しかったというようなところで、正直、提案するまでに相談をしたのかと言われると、行っていないというような状況でございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　何かいうと、今まで教育委員会で受けていた、やっていたことが、今度は市長部局になるわけです。だから、市民の人らからすると、教育委員会から手が離れるというイメージを持たれると思う。 　要するに、市長部局になろうが、どこであろうが、今の教育委員会は連携をしてきたわけです。それが今度、市長部局になったら、より一層、市民の皆さん方がよくなると感じてもらわないといけないわけです。だから、そこの今までの課題が何やったのかということです。 　今まで、答弁の中では、全然答弁が違うねん。市長部局と教育委員会の答弁が。こっち側は自負もしてきたし、連携もしてきた、一生懸命やってきたと。でも、市長部局は市長部局でやったほうが、より一層連携できるとあった。全然、答弁が違う。 　今までのこの課題はどこにあったの。市民の意見も聞かんでもいけるぐらいの、この手の離し方で言うのやったら、何に今まで課題があったの。教育委員会でやっていることについて、課題を教えてくれる。 ○議長（西田尚美） 　生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長（田中淳二） 　答弁に市長部局と教育委員会事務局で、そごがあるのではないかというような御指摘でございます。 　我々、当然、教育委員会所管として、これまでやってきたこと。それから、今後、第６次総合計画の期間に入っていって、その８年間で実現していくべきこと、いきたいことというようなところで、今までは、一定、その所管の中で、ここと連携が必要だ。例えば、市民交流の部署と連携が必要だというようなところについては、我々もそういうところにアプローチ、あるいは市長部局のそういう部署も、我々のところにアプローチしていただきながら、一緒に、共にやってきたというようなところでございます。 　さらに、第５次総合計画よりも、より連携、協力を強化していくことによって、今後は、スポーツの施策、あるいは文化の施策、あるいは文化財の施策が、八尾の魅力につながっていく。要は、感じてもらえるような市民さん、あるいはいろいろな団体さんが感じてもらえるような、そういうことを、その実現を目指して取り組んでいくというようなスタンスでございますので、我々と市長部局とがそごがあるというようなところについては、私の認識としては、同じ認識で立っているというような考え方でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　それでは、もう市民の人や団体の意見を聞かずに、具体的に、これからスポーツ、文化、文化財、このことについては、市民にとって、どうよくなるの。教育委員会の構想はどうある。どこに持っているわけ、教えて。 ○議長（西田尚美） 　生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長（田中淳二） 　今後の文化施策、スポーツ施策、文化財施策については、市長部局に移管をされて担っていっていただくということで、我々教育委員会事務局の立場で、なかなか申し上げにくいところはありますけれども、我々の立場としては、これまで培ってきた、おっしゃられているような各市内の団体さんであるとか、市民さんが共に、この間、積み上げてつくり込んできた、そういう活動については、丁寧かつ確実に市長部局に、我々から引継ぎをさせていただいて、そこは十二分に市長部局でも引き続きやっていただけるものと。 　さらに、より魅力創造部にいくというようなところでございますので、その力をさらに発揮していただけるものと、我々としては期待しているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　１回目の答弁の中で、この市長部局に３つのことを委ねるということについて、答弁の中では、これまで教育委員会が進めてきた施策について、より創造的、総合的な事業の展開が望める事業運営となると判断したと。さっきも言っているとおり、教育委員会の中では判断したということ。 　具体的に、どういったところが創造的、また総合的な事業が展開されるのか、具体例を出してくれますか。市民の意見も聞かんとやっているわけやから、そこの中にしっかりとした判断があるわけや。具体例を出してくれる。 　それと、先ほどから何遍も聞いていて、私がどうも分からんのは、教育委員会でできない理由、その２つを教えてくれますか。 ○議長（西田尚美） 　生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長（田中淳二） 　今後の具体例というところになりますと、先ほどに引き続き、なかなか答弁が難しいところはございますけれども、我々市長部局と協議をしていく中では、魅力創造部に入るということで、例えば、文化やスポーツを核にした地域づくりが、よりいろいろな担当部署を抱えている市長部局にいくことによって、さらに進むのではないかと。 　教育委員会で持ち続けて、何が課題なのかというようなところでいいますと、連携、協働、協力関係は、常にしてきておりますけれども、より第６次総合計画を実現するために、さらに、連携、強化を進めていくというような視点で、市長部局へ移管するというような考えの下でございます。具体的なというようなところについては、なかなか個別に、今、お示ししにくいところなのですけれども、例えば、八尾市においては、健康まちづくり宣言というのを過年度にさせていただいておりますけれども、そういった健康づくりと、あるいは、魅力創造部にあっては、産業部門も入っているというようなところで、産業、健康、スポーツがうまく連動して、その施策の実現がより高まるというようなところはあろうかなとは思います。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　どうも、誇りを持ってやってきた、連携もしてきた。答弁の中に書いてあるやつです。今まで地域の中でいろいろと子供の育成もやってきた人の意見も聞かずに、教育委員協議会の方向性や、そういったところの報告だけで、何で誇りを持ってきたものを手放すのかな。これは教育長どうですか。今まで誇り持ってやってきたわけや。それをなぜ、今回、手放す必要になったのか。そこが教えてほしいところです。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　ただいま、教育委員会のほうから手放すという御指摘を頂いているところでございます。我々としては、単に教育委員会が手放すという認識ではなくて、第６次総合計画、先ほども部長のほうからも答弁ございましたけれども、より横断的にというような視点の中で、そこの部分、教育という部分だけではなくて、やはり産業との連携であったりとか、情報発信であったりとか、それをさらに進めるということを全体的な部分で見たときに、市長部局でやっていただくことの期待という部分で、教育委員会に課題があって手放すという認識ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏）
    　次、進みます。 　今回、部長が全てなくなる理由と、教育監というのがありますけれども、それを、今までの分を１人で、この３人分を教育監が担うのかどうか。そこを教えてください。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　今回、教育委員会事務局、行政委員会事務局として一体という形で、まず考えさせていただいています。大きなところでいうと、これまで学校教育と、それから家庭教育、社会教育、いわゆる生涯学習、生涯教育が部にそれぞれあるような形になってございました。 　そういった中で、やはりこれからの新学習指導要領等々でも家庭、学校が一体となって、地域も一体となってという方向性が出されている中で、検討をさせていただいた部分で、教育監につきましては、学校教育というくくりではなくて、家庭教育や生涯教育等を含めた教育の視点を俯瞰的に見ていただく立場という形で、教育監という位置づけをさせていただいてございます。 　また、副教育長、私のほうでは、これまでの教育長の補佐も含めて、事務的な部分等々、こちらも全体的な部分を見ていくという形ですので、教育監がその３名分を１人でということではなくて、教育委員会全体の業務を、教育の視点、あるいは行政事務の視点、それぞれの立場で協力しながらという形の体制と考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　次に、答弁の中で、学校教育の充実はもちろん、生涯を通した学びを地域に還元して活躍できることで、学校、家庭、地域が相互に連携、協働して、地域社会全体が支え合えるよう教育の観点から取り組むということに、今回書かれているのやけれども、これの具体例を教えてください。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　今回、第６次総合計画のタイミングに合わせまして、教育振興計画、こちらも第２次の教育振興基本計画として、現在、策定を進めております。 　その中では、１００年時代という中で、幼年期から高齢期まで、それぞれのライフステージでの学び、また、そこで学んだことを、それぞれの立場で地域へ還元し、活躍するということを、基本的な方針として書かせていただいております。 　そういった部分で、具体ということですけど、それぞれ学校で学んだことは、当然そうですけれども、そこの部分をおろそかにするわけではなくて、学校で学んだこと、それが大きくなっていく中で、また地域で活躍をしていく、あるいは、大人になってから、生涯学習の中で学んでいかれたことを地域に還元し、活躍していただく。そういった部分を、ここで答弁させていただいた地域社会全体で支え合うという考え方でございます。 　基本的な考え方の中では、国のほうが進めております、いわゆるコミュニティスクールであったりとか、地域の方が学校に、また、学校が地域に開かれた。そういった流れを考える中で、やはり学校教育という部分の垣根を取る形で、子供を軸に考えると地域、家庭、学校それぞれのところで子供は育っていきますので、それを地域全体で支え合う。 　また、子供も、また地域で活躍していただくという部分で、地域社会全体が支え合えるようという答弁をさせていただいたところでございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　文化、スポーツ、文化財を外して、本当に、これからの充実、今までと何がどう変わるのかなというのは、またいろいろと総務常任委員会の中でもあるかも分からないけれども、そこはしっかりと見ていきたいとも思います。この家庭教育なんかが進むというところは、本当に大事なところやろうとは思いますので、そこは最後、決意は教育長、これが本当に進むのかどうか、教えてほしい。 　それと、今まで、この流れを聞いていて、担当副市長、教育との関係でいったら、今回、この３つにしてもそっちへいくわけや。これから教育との連携も踏まえて、そこの部分、どう充実させていこうと思っているのか。担当副市長の決意も、両方、聞かせといてください。 ○議長（西田尚美） 　教育長。 ◎教育長（中山晶子） 　質疑いただいた内容ですけど、私たちは新しい機構改革によって、縮小ではなくと答弁させていただいたのですけれども、先ほどの副教育長の答弁とも重なりますが、学校教育、家庭教育、社会教育を本当に統括できる、機動的な教育委員会として運営していきたい。その思いは、大変強く持っておりますので、しっかりと家庭教育にも力を入れていきたいと思っております。 ○議長（西田尚美） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　市長部局といたしましては、今回の部分につきまして、全体としては厳しい、今後の八尾市の財政状況の中で、このままでいくと、やはりお金の部分、人の部分も含めて、今までのサービス水準というものを維持していくことが、非常に困難であるという状況。これは行政全般にわたっての危機感を持っております。 　そういう中で、今回の教育委員会の部分については、やはり市民の方に、これまで以上に、しっかりとした我々としてのサポートをしていきたいということの中では、そういった部局、市長部局の中で、他の部分の魅力の部分も含めた中で、しっかりとヒト・モノ・カネを活用した中で、今まで以上に対応できるような取組というのを、しっかりやっていきたいということで考えておりまして、我々としては教育委員会から、今回、移管を受けるという形になりますが、しっかりとそのことを踏まえながら、団体さん、地域の方々のこともしっかりと考えながら取組を進めてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　あまり何を言っているのか、よく分からへん。サービス水準を維持することは厳しい。そうだから、今回こっちへ移したのやと。それでより一層、サービス水準を維持していかないけないというように聞こえる。 　頼んどきます。今回、外すのやから、そっちで受けるのやから、受けた限りはしっかり市民の人が充実したと思ってもらわないといけない。スポーツにしても、文化、文化財にしても、今の副市長の答弁では本当によくなるのかなと思います。しっかりそこは頼んどきます。教育委員会との連携は、今まで以上にやってもらわなあきません。お願いしときます。 　次に、組織機構改革について、お尋ねします。 　今回、これはいろいろと大きな、大規模な組織機構改革ですけれども、これについては担当部局との十分な意見調整、意見交換、全て理解も得ていると考えていいわけですか。お答えください。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　行革本部会議で、いろいろと様々に検討、議論もする前段として、各部局の行政改革会議でもって、各部局での議論を頂き、その中身を踏まえて、行革本部会議で議論をさせていただいています。 　ただ、これは今、お話が様々ございましたように、どの部局にどういった機能を持っていただくかということについて、なかなか、これが正解だという一つの答えがあるわけではございませんで、こういった場合は、こちらのメリットがある、こういったことは、こちらもメリットがあるということで、細かい点も踏まえますと、当然、議論としては必ずしも、最初の段階から一致をしているわけではございません。 　ただ、最終的には、そういった様々な意見を総合的に、最終的に行革本部会議のほうで議論もして、今回の形が一番望ましい形だという形になったものでございます。もちろん、今、教育のほうからも話がございましたけれども、教育委員会から市長部局へ移ったと。これまでの教育委員会の積極的にやられてきた様々な取組を引き継ぎ、さらに発展できるように、そういった点についても、今後、取り組んでまいりたいと思っていますし、教育委員会と私どもは別の組織編成権でございますが、教育委員会の部分を含めて、今回は各部局の分としての議論をさせていただいたということでございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　現在の組織体制に、どこに課題があると思っておられるのか、教えてください。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　先ほど植島副市長のほうからもございました。今後、当然、様々な財政的な問題も出てこようかと思いますし、また、人的な配置についても、当然、それなりの部局長の数がどうなるか。また、他市、今までも御指摘いただいているように、類似他市と比べて部局の数がどうなのかというようなことが、課題としてもありました。 　また、これはトレードオフの関係になろうかと思いますけれども、今、お話がありましたように、例えば、今回の魅力創造部で、様々な地域資源を一元的に持っていただくというようなことにすれば、非常にある意味では効率的かつ戦略的な展開ができますが、一方でその部局長の管理スパンが大きくなるというようなことがございます。一つのことが全てによければいいのですけれども、先ほどの部局間の議論もそうでございますけれども、トレードオフになるケースもございます。私どもとしては、今回、どういった部分を優先すべきかということで、今、優先順位といいますか、どちらを取るのかというようなことも検討した結果、行ったものだと考えております。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　業務の中に、それはもちろん格差があったり、働いておられる方、第一線で働いておられる方の不満につながったらいけないわけです。 　だから、そこはしっかりと考えられた、もちろん今回の組織機構改革やと。そういった不満は出てこないというようなことを考えていただいているということでいいのですか。はっきりとそこを、そうじゃない、そうですで構いませんので、教えてください。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　組織でございます。いろいろと議論はあっても、最終こういった形で頑張っていこうということで、問題はないと考えています。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　負担感の拡大はしないようにしてください。業務が拡大して、負担感も拡大して、それがだんだん不満につながっていくというようなことはないようにしといてください。なぜかといったら、大きくなるところもあるのです。めちゃくちゃ大きくなるところもある。大きなるところもあったら、今までの担当部長制から、どうも私が見ている中では大きさの中、業務の中で、何でここがこのようなになるのかなと思うところもあるわけです。 　そうなってくると、不満につながっていきます。ですから、最初に聞いたように、しっかりと全ての皆さん方の思いを受け止めた今回の組織機構改革になっているのかというところが、大事やということです。それが不満に出ないようにだけは、お願いしておきたいと思います。 　今回の組織機構改革の中でいったら、これはしっかりと意思決定の迅速化とか、そういったことはしっかりとされていくということで構いませんか。そこも確認させといてください。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　もちろん２つの部局に、例えば、ある事業なり、取組が分かれておっても、連携でそういった迅速化というようなことは、当然図っていかなければなりませんし、これまでも図ってきたところでございます。 　ただ、例えば一部局にあれば、それなりにそういった部分とは違った、当然、メリットが出てまいります。当然、その部局長が一部局に１人ということになりますと、その部局長の下で予算配分、それから人事配置等も一体的に行えるということがございますので、そういった点からいっても、迅速性は向上するのではないかと考えております。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　次に移ります。 　下水道部を今回つくるということで、お聞きしておりますけれども、これは単独の部ということになることで、健全経営がどう進むのか。健全経営が進むといわれているので、どう進むのか。教えてください。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　下水道のほうも、今、お話がありましたように、管理スパンは逆に、ほかの先ほど言いました健康福祉部とか、魅力創造部と比べると、かなり小さくなります。 　管理スパンのものと、それ以外に何を優先するかという点におきましては、御承知のように、下水道会計につきましては、公営企業法の一部適用、財務適用ということになってございます。 　全部適用としては、当然、市立病院とか、水道のように別の組織、身分も変わりますので、完全に独立をするわけでございますけれども、一部適用の場合は、お金の分で一定切り離されているということになります。 　そういった点で、当然、その財務適用されている企業会計の中で、ヒト・モノ・カネの資源というのを、今後、かなり水道も経営が厳しくなってくる中で、一体的に運用していただく上では、今回のような組織が望ましいという判断にしたということでございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　質疑にも書きましたけれども、維持管理が中心になっていくということの中で、これは健全経営が進んだら、もう一度、また一緒になるのですか。教えてください。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　財政とか、健全経営というのは、多分、どこかで大丈夫ということは、多分ないと思います。常に、今、厳しい状況を克服していかなければならないと思っています。 　でも、どういった形で、今後、動くのか、分かりません。新型コロナウイルスのこともございますし、また、人口減少というようなことがあれば、上下水道とも非常に厳しい状況があると思いますし、そういう基盤事業でございますので、つくった基盤は残ってくる。人口が減っても、そういった管理であるとか、経費はかかってくる。こういった点でいくと、なかなか御指摘のようないい感じの経営状況になるとは、なかなか思いにくい部分もございますし、多分、状況的には、しっかりとした経営形成、もちろん状況が変われば、組織は見直すというのが大前提でございますけれども、現時点におきましては、こういった形が続くのかなと思っております。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏）
    　下水道部をつくる目的として、健全経営を図る体制の構築を重視したと書いてあるわけやから、健全経営が終わったら、元に戻るのか、やっぱりなります。何でかいったら、元々答弁しています。土木のときに。これは総合力があるのや、一つになっているほうが。下水道も一つになって、都市計画から下水道も踏まえて、一つになっているほうが力はあるのやといって、それが今回外さなあかんわけや。今までの答弁と違う状況になっているわけや。それだけ下水道が悪いのかということになってきます。ということは、よくなったら戻すのかと。また元の総合力があるところへいくのかということでなってきますやんか。今までとの答弁が違うことになってくるのやから、それを今回外すのやから、そこはしっかりしといてください。外した理由と、それをまた戻すときの基準がどこにあるのかと、そこは私もまたしっかりと聞いていきますから、戻すときは戻すなりの、しっかりとした理由がなかったらいけない。そこはお願いしておきたいと思います。 　次に、環境部について、お聞きしたいのです。 　環境部が単独の部となり、役割が大きくなっているということです。これはどのような業務の役割が大きくなっているのですか。教えてください。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　御承知のように、環境の場合は、今回、国のほうも、改めて環境に対してノーカーボンということで、新たな施策が示されております。 　今後、いろいろと国際情勢等も、もちろんあるのですけれども、環境に対する、当然、目的、課題意識といったことも、今後さらに重要になってくるということもございますし、今回、トップランナー方式で改めて、様々な改革の取組もやっていかなければなりません。そういった点では、やはり環境というのは、非常に今後、重要になってくると考えております。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　でも、組織機構改革の中でいったら、１部７課から１部４課に下がっているわけです。役割が大きくなっているといっているのに、何でこれは下がるの。その関連を教えてください。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　元々、もちろん課の数とか、人員の数、人員の数はまた別に人事配置ということになりますが、一般的にはもちろんお話があるように、課題が多ければ一般的に人的資源、財政資源というのもたくさん投入する必要は出てくるわけですが、今の私ども申し上げていますのは、部局としての部局長が、先ほど下水道にもございましたけれども、一部局長の下で、ヒト・モノ・カネという資源をしっかりとコントロールいただいて、重要課題に当たっていただくという点でいきますと、環境部局というのは、こういう形で、担当部長制ではなくて、部長という形で独立をしていただくほうがいいという判断であります。 　また、全体として、今回、様々に御指摘いただいていますように、管理スパンの関係と、改めて持っていただく事務等の関係というところでいきますと、まず、全体として、先ほど話がありましたように、一部長の下で、その部局を運営いただくという大前提で、教育監、保健所長という専門的な職種以外の担当部長は、今回はないという形になっております。 　したがって、全体総じて管理スパンは以前より大きくならざるを得ないという部分もございますが、一方で、先ほど申したように、下水道とか、環境のように、一つのくくりの中で進めていただく必要があるという部については、若干、広いところから見れば、健康福祉部とか、魅力創造部から見れば小さなところではございますけれども、一部長の下で課題に当たっていただきたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　次に、健康福祉部について、お聞きします。 　保健企画課、運営課、衛生課、今回、健康推進課が一つになるということです。いったら、今の現在の健康まちづくり部長のときから、健康保険課だけを抜いて、それ以外は、保健所長の担当にこれからなるということですね。地域の健康づくりとか、こういったことになってくるのやけれども、今ででもコロナ禍で、保健所の所長の仕事が大変な状況のときに、今回のこの機構改革、これは合っているの。影響は出てこないのですか。教えてください。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　御心配いただいていますように、当然、新型コロナウイルスの状況は、今後とも続く可能性ももちろんございますし、健康危機管理事象というのは、今後とも非常に重要な本市の課題になっていくと思っております。 　そういった点では、今回、お話がございましたように、保健所長の所管する範囲が拡大をするということでございますけれども、一方で、健康推進課を所管するということで、保健師という非常に重要な専門職を前段として統括していただくことで、今回の新型コロナウイルスといった公衆衛生に係る危機事象の発生時に、より迅速に柔軟な対応ができるものであると考えております。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　その中で、健康まちづくり科学センターを設置して、大学との連携をするということで書いてある。やると答弁でいってくれています。これは今、保健師さん、出張所から引き上げて、これから地域の健康づくりをやっていくということやから、保健所の中でやりたいという一体的にやっていきたいというのは、よく分かっております。今までから、大学連携をやってきている中で、今まで保健師がいました。これを引き上げた。決算のときの答弁の中では、部長は地域の健康づくりについてもそうやけど、直ちに取り組んでいきたいと答弁してくれていたと思います。これから、またもう１回センターをつくって、大学と連携していくということであれば、遅いのじゃないの。そこのことについて、見解を聞かせてください。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　健康まちづくり科学センターということで、今回、新たな機構ということでございますけど、今、お話、御紹介がありましたように、これまで大学との連携で、非常に様々な科学的なデータといったものも、私どもいただいております。 　そういった分を、科学的データを基に、分析等を専門的に加えることで、健康課題をより一層明確にして、今後の保健活動へのフィードバックということを考え、実効性の高い取組立案の推進を図ると、その体制をつくるために、今回、健康まちづくり科学センターという形で考えているということでございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　今回の機構改革の中でいったら、担当部長というのが、７人から３人に、もちろん大幅に減っていきます。そういった中で、次年度の部長の職務の範囲というのが、拡大するところもある。 　そういった中でいうと、先ほど最初にも言ったように、バランスが取れていなかったら、あかんわけです。それが今度、市民の皆さん方に全てつながっていくわけです。この組織機構改革の中で間違えていくと、全てが市民の皆さん方のところに影響が出てくるわけや。そういった意味でいったら、この組織機構改革、大きくやりますけれども、まだ結果は出ていないけど、両担当副市長、今回のこの機構改革の中で、２人がどのような指示を下に出したのか。自分の範囲の中でどのような指示を出したのか。それが市民の皆さん方につながっていかないといけないわけですから、どのような指示を出して、この機構改革が出したのか。決意も踏まえて教えてください。 ○議長（西田尚美） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　我々、新たに第６次総合計画を進めていく、また、この間の新型コロナウイルス感染症に対応するということの中で、私自身が痛感している部分については、やはり今の組織の状況の中では、柔軟な対応というのが、非常に難しいという状況を、正直、実感をしています。 　そういう意味では、私自身は大きな組織を基本的にはつくってほしいという思いがございました。当然、部長の仕事という部分を、市長が就任されて以後、部長に組織マネジメントをしてほしい。単に事業を見るということではなくて、その部長が与えられた部内のヒト・モノ・カネ、情報をいかに活用して、最大限効果が上がるかどうかということを、しっかりやってほしいという、そういう方針の下に研修もやり、今までの部長の仕事の在り方を変えていくということについても、今、順次取り組んでいるところでございます。 　そういった中で、確かに、大きな組織、小さな組織がございますが、こういった組織を含めて、部長が十分に自分の与えられた経営資源をしっかりと使って、いかなることがあっても柔軟に対応できるような組織体制をしっかりと取ってほしいということで、私の思いを伝えさせていただきました。 　確かに１００％、その部分ができているかどうかというのは、今後、この組織を踏まえて、それぞれの部長なりがしっかりとその目標に向かって改良をしていくということが重要ではございますが、我々としては、これまでの新たな総合計画、そして、この新型コロナウイルスを踏まえた中で、しっかりと対応できる組織であるということ。 　そして、そういう組織にしていくことが、市民の皆様の行政に対する様々な期待に応えられるという思いを持ってしっかり頑張っていきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　東口副市長。 ◎副市長（東口勝宏） 　私は、外部から来ておりますので、今、おおむねは植島副市長から御答弁させていただいたとおりでございますけれども、私が感じましたのは、組織として、役所の理屈というのは当然あるのですけど、役所目線じゃなくて、私、申し上げたいのは、竹田議員もおっしゃいましたように、市民、最終的には市民に関わるものですので、組織改革が市民のために、最終どうなるのか。それで役所の組織をそう持っていかなあかんでと。ですから、結局、役所のルール優先で物事を考えるのじゃなくて、市民目線で市民の方にとって、どういうサービスができるかというのを中心に考えて議論してくださいというのは、申し上げました。 　先ほど竹田議員おっしゃいました。当然、物事、組織を変えると、職員は不満あるいは不安というのは大きいと思います。これは我々管理する部分の立場の人間として、そういう不安、あるいは不満というのを、今後丁寧に組織発足するまでに、しっかりと丁寧にケアしながら説明していきながら、ミッションも共有しながらやっていかなければならない。それを怠ると４月以降、おっしゃるように市民に対して、非常に影響が及ぶので、その辺りは、我々市長、副市長が先頭に立って、しっかりやっていきたいと考えておりますので、御理解を頂きたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　少し両方の副市長の答弁を聞いていて、植島副市長、柔軟な対応が今の状況では厳しいのやと。だからやるのやけれども、片や今後、職員のほうには、不平、不満は出てくるけれども、ケアしていきたいのやと。だから、最初にしっかりと意見を聞いているのですかと聞いているのです。職員の人の意見を聞いているのですかと。ここでケアしてもあかんのです。コロナ禍やと言うのやったら、以前にしっかりと聞いた上で、この組織機構改革に臨まないといけないわけです、副市長。今の答弁の中でやったら、職員は右往左往します。 　最後に、市長、これからしっかりと市長が思う組織機構改革で、担当の部長にどういった思いを持って、どのような指示を出して、どのように八尾をしっかりと、この組織機構改革でやっていこうとしようと思っているのか。市長の思い、最後に聞かせてください。副市長の今の答弁では、絶対不安になる。それだけは申し上げます。市長、聞かせてください。 ○議長（西田尚美） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　今るる質疑を頂いております。 　今、議員から御指摘あった多くの点、私もその点も踏まえた形で、今後この組織をつくる中で、しっかり機能発揮をしていきたいと思っています。 　私自身が、今回、組織の部分で指示を出したのは、今、副市長の答弁にもありましたが、やはり市民さんにとってどうあるべきかというところを、しっかり見据えた中で、やっていってほしいと。組織を変えたから、もう次の日からすごく市民サービスが向上するとか、そういったものでもないと。やはりそこには、その組織の中で働くというのですか、部長以下職員がしっかりと意識を変える部分は変えてもらって、しっかりと市民サービスにとってどうあるべきかというところの意識改革も常にやっていかないと、組織を変えたから、行政がすごくいいふうになるということではないので、そこの意識もしっかり持ってやっていただきたいというところで指示しました。 　その中で、長きにわたり議論はしてきました。その中で、各原課からいろいろな思いが上がってきて、こういう組織にしたらどうですかというような提案がある中で、担当課と、それを束ねる担当課と各部局が調整をこれまでしてきたというのも認識はしております。 　その中で、それぞれの担当部局が出してきたことを１００％すれば、本来は一番いいのですけど、ただ、その中でもやはり横の連携がどう取れるのか、プラス八尾市全体として、その組織がしっかりとそういった形がいいのかというところが、やはり見えてこない部分も、確かにあるので、最終は私自身がその辺を見た中で、これでいってくれということで、最後は決断したのですけど、やはりその中には、不安とか、そういったところの声は確かに、その時点からもあります。 　ただ、そこはしっかりと説明をする中で、やっていかなければいけないというのも事実であります。 　しかしながら、やはり組織を変える中で、市民サービス、また新型コロナウイルス対応も含めてですけど、やっていかないといけないと。私自身が感じたのが、やはりまだまだ八尾の行政というのですか、組織縦割りというのが、非常にまだまだきついなというところがあります。やはり横連携をしっかり取るというところでも、やっていかないといけないと思いますので、その職員の意識改革も含めて、今の時点でのこの組織体制がベターであると思っています。 　今回つくったから、これがもう１０年、２０年続くのかということでもありません。その時々の八尾市の進む方向性等々も鑑みながら、そのときは柔軟に組織の変更もしていく必要もあろうかと思いますが、今、我々が目指すべき八尾の成長も含めて、第６次総合計画を進めるに当たって、この組織でしっかりとやっていけるものと、今、考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員の質疑は終わりました。 　以上で、通告に基づく質疑は終わりました。 　これをもって、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、いずれも総務常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第１０７号「令和２年度八尾市一般会計第１４号補正予算の件」外３件一括 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第４、議案第１０７号「令和２年度八尾市一般会計第１４号補正予算の件」外３件を一括議題といたします。 　まず、議案第１０７号について財政部長から提案理由の説明を求めます。 　財政部長。 ◎財政部長（山原孝英）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第１０７号「令和２年度八尾市一般会計第１４号補正予算の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ９億７６３３万１０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３９４億００９８万円とするものでございます。 　なお、今回の補正では、定期人事異動等に伴う人件費の過不足調整、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴う基金への積立金及び前年度精算に伴う国庫支出金等の返還金による補正が含まれております。 　それでは、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、議会費では６１４万８０００円を減額補正するもので、人件費の過不足調整によるものでございます。 　次に、総務費の総務管理費では７億９３３４万３０００円を増額補正するもので、人件費の過不足調整及び寄附に伴う基金への積立金のほか、前年度繰越金の財政調整基金への積立金、がんばれ八尾応援寄附金事務経費及び庁舎等営繕経費で、それぞれ増額し、特別職職員人件費で減額するものでございます。 　徴税費では１５１７万９０００円の減額、戸籍住民基本台帳費では２５０９万７０００円の減額、選挙費では１３２８万８０００円の減額、統計調査費では２６１６万円の増額補正をするもので、それぞれ人件費の過不足調整によるものでございます。 　次に、民生費の社会福祉費では２９００万４０００円を増額補正するもので、人件費の過不足調整、寄附に伴う基金への積立金及び国庫支出金等の返還金のほか、特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業補助金及び障害者総合支援法関係事業推進経費で、それぞれ増額するものでございます。 　児童福祉費では２３６５万４０００円を増額補正するもので人件費の過不足調整、寄附に伴う基金への積立金及び国庫支出金等の返還金のほか、児童扶養手当支給事務経費及び母子生活支援施設措置費で、それぞれ増額するものでございます。 　生活保護費では１億４７７０万７０００円を増額補正するもので、人件費の過不足調整及び国庫支出金等の返還金によるものでございます。 　介護保険事業特別会計繰出金では３７３万４０００円を増額補正するもので、地域支援事業繰出金で減額し、事務費繰出金で増額するものでございます。 　後期高齢者医療事業特別会計繰出金では６５８万２０００円を増額補正するもので、事務費繰出金で増額するものでございます。 　次に、衛生費の保健衛生費では４３８７万６０００円を増額補正するもので、人件費の過不足調整及び国庫支出金等の返還金のほか、感染症対策経費、感染症対策医療助成費、未熟児養育医療助成費、小児慢性特定疾病医療助成費及び特定不妊治療助成費で、それぞれ増額するものでございます。 　清掃費では１３９８万円を増額補正するもので、人件費の過不足調整によるものでございます。 　次に、労働費の労働諸費では１０９万４０００円を減額補正するもので、人件費の過不足調整によるものでございます。 　次に、産業費の農業費では３６９万円を減額補正するもので、人件費の過不足調整によるものでございます。 　商工費では５４３万９０００円を減額補正するもので、人件費の過不足調整及び寄附に伴う基金への積立金のほか、意欲ある事業者経営・技術支援補助金で増額するものでございます。
    　次に、土木費の土木管理費では７９０万１０００円を、道路橋りょう費では１２３７万９０００円、住宅費では１２８万６０００円をそれぞれ減額補正するもので、それぞれ人件費の過不足調整によるものでございます。 　都市計画費では５９５万２０００円を減額補正するもので、人件費の過不足調整及び寄附に伴う基金への積立金によるものでございます。 　次に、消防費では２７８６万９０００円を減額補正するもので、人件費の過不足調整によるものでございます。 　次に、教育費の教育総務費では１７３６万３０００円の減額、社会教育費では３２３万４０００円の増額補正をするもので、それぞれ人件費の過不足調整及び寄附に伴う基金への積立金によるものでございます。 　小学校費では３２１万１０００円、幼稚園費では５２５万１０００円を、それぞれ減額補正するもので、それぞれ人件費の過不足調整によるものでございます。 　中学校費では４９万１０００円を減額補正するもので、人件費の過不足調整のほか、修学旅行等キャンセル料支援事業費補助金で増額するものでございます。 　なお、本件につきましては、本年１０月５日、八尾市議会から頂きました修学旅行の中止に伴う保護者負担金を全額公費助成するよう求める全会一致の要望を受けまして、予算提案するものでございます。 　保健体育費では３６６９万５０００円を増額補正するもので、人件費の過不足調整のほか、小学校給食管理運営経費で増額するものでございます。 　一方、歳入予算の補正といたしまして、分担金及び負担金、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰越金を、それぞれ増額し、繰入金を減額し、総額９億７６３３万１０００円を増額するものでございます。 　次に、債務負担行為の補正でございますが、文化会館指定管理業務ほか１１件につきまして、債務負担行為を追加し、リサイクルセンター学習プラザ指定管理業務につきまして、期間及び限度額を変更するものでございます。 　以上、提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、議案第１０８号及び第１１０号について、２件一括して健康まちづくり部長から提案理由の説明を求めます。 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第１０８号及び第１１０号の２件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 　まず、議案第１０８号「令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第３号補正予算の件」についてでございます。 　本件は、令和元年度決算において余剰が生じたことに伴い、国民健康保険事業財政調整基金積立金の増額補正をお願いするものでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る令和元年度賦課金の国民健康保険料の減免に伴う還付金の増に伴い、一般被保険者に係る過誤納保険料還付金の増額補正をお願いするものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億７９８６万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０１億９６６７万７０００円といたすものでございます。 　補正の内容といたしましては、歳出では、款６基金積立金におきまして、国民健康保険事業財政調整基金積立金を１億７９８６万５０００円増額するものでございます。 　また、款８諸支出金におきまして、一般被保険者に係る過誤納保険料還付金を１億円増額するものでございます。 　次に、歳入でございますが、款３府支出金におきまして、特別調整交付金を１億円増額するものでございます。 　また、款７繰越金におきまして、前年度の決算確定に伴う繰越金を１億７９８６万５０００円増額するものでございます。 　次に、議案第１１０号「令和２年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算の件」についてでございます。 　本件は、税制改正に係るシステム改修費として、徴収事務経費の増額補正をお願いするものでございます。 　また、後期高齢者医療連合納付金及び保険料還付金等において、前年度繰越金に係る財源組替えをお願いするものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８２２万７０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７１億２８０７万４０００円といたすものでございます。 　補正の内容といたしましては、歳出では、款１総務費におきまして、徴収事務経費を８２２万７０００円増額するものでございます。 　また、款２後期高齢者医療連合納付金におきまして財源組替をいたすもので、後期高齢者医療連合納付金の特定財源につき、後期高齢者医療保険料を３０５０万２０００円減額し、繰越金を３０５０万２０００円増額するものでございます。 　さらに、款３諸支出金におきまして財源組替えをいたすもので、保険料還付金及び保険料還付加算金の特定財源につき、後期高齢者医療保険料を６１０万円減額し、繰越金を６１０万円増額するものでございます。 　次に、歳入でございますが、款１後期高齢者医療保険料におきまして、現年度分普通徴収保険料を３６６０万２０００円減額するものでございます。 　また、款３繰入金におきまして、事務費繰越金を６５８万２０００円、款４繰越金におきまして、前年度繰越金を３６６０万２０００円、款６国庫支出金におきまして、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を１６４万５０００円、それぞれ増額するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、議案第１０９号について地域福祉部長から提案理由の説明を求めます。 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　ただいま議題となりました議案第１０９号「令和２年度八尾市介護保険事業特別会計第２号補正予算の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億２０５８万円を追加し、それぞれの総額を２７１億９４２５万４０００円とするものでございます。 　補正の内容といたしましては、歳出では、款１総務費におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る対応として１２９９万５０００円を増額するとともに、会計年度任用職員報酬に係る財源の組替えを行うものでございます。 　次に、款３地域支援事業費におきまして、介護給付等費用適正化事業会計年度任用職員報酬を１９６万６０００円増額し、介護給付等費用適正化経費を２４７万２０００円減額することで、差引き５０万６０００円減額するものでございます。 　次に、款５基金積立金におきまして、介護保険給付費準備基金積立金を９２３１万１０００円増額するものでございます。 　次に、款７諸支出金におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、第１号被保険者保険料還付金４５０万円を、また、地域支援事業交付金の前年度精算に伴う国及び府への返還金として１１２８万円を、それぞれ増額するものでございます。 　次に、歳入でございますが、款３国庫支出金におきまして、国庫補助金を１２３４万９０００円増額するものでございます。 　次に、款５府支出金におきまして、府補助金を９万８０００円減額するものでございます。 　次に、款７繰入金におきまして、一般会計繰入金３７３万４０００円、基金繰入金１１１万９０００円をそれぞれ増額するものでございます。 　次に、款９繰越金におきまして、前年度の決算確定に伴う繰越金を１億０３４７万６０００円増額するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　これより４件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、いずれも予算決算常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第１１１号「八尾市立リサイクルセンター学習プラザの指定管理者指定の期間変更の件」外２件一括 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第５、議案第１１１号「八尾市立リサイクルセンター学習プラザの指定管理者指定の期間変更の件」外２件を一括議題といたします。 　まず、議案第１１１号について環境担当部長から提案理由の説明を求めます。 　環境担当部長。 ◎環境担当部長（鶴田洋介）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第１１１号「八尾市立リサイクルセンター学習プラザの指定管理者指定の期間変更の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、平成２７年１２月２１日に議決いただきました八尾市立リサイクルセンター学習プラザの指定管理者の指定の期間を変更するにつき、市議会の議決をお願いするものでございます。 　なお、変更後の指定期間につきましては、平成２８年４月１日から令和４年３月３１日までといたすものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、議案第１１２号について人権文化ふれあい部長から提案理由の説明を求めます。 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第１１２号「八尾市文化会館の指定管理者指定の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、八尾市文化会館の管理を行わせるものとして、公益財団法人八尾市文化振興事業団を指定するにつきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づきまして、市議会の議決をお願いいたすものでございます。 　なお、指定の期間につきましては、令和３年４月１日から令和１０年３月３１日までの７年間といたすものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、議案第１１３号について地域福祉部長から提案理由の説明を求めます。 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第１１３号「八尾市立共同浴場錦温泉の指定管理者指定の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、八尾市立共同浴場錦温泉の管理を行わせるものとして、特定非営利法人就労・生活・まちづくり支援機構を指定するにつきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、市議会の議決をお願いいたすものでございます。 　なお、指定の期間につきましては、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの３年間といたすものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　これより３件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第１１４号「八尾市立学校屋内運動場用大風量スポットエアコン等買入れの件」 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第６、議案第１１４号「八尾市立学校屋内運動場用大風量スポットエアコン等買入れの件」を議題といたします。 　総務部長から提案理由の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（原田奈緒美）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第１１４号「八尾市立学校屋内運動場用大風量スポットエアコン等買入れの件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、八尾市立学校屋内運動場用大風量スポットエアコン等買入れに係る議案でございまして、八尾市公有財産及び物品条例第５条の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。 　買入れの相手方は、モモタ電気株式会社、買入金額は１億７５１２万円でございます。
    　なお、本件につきましては、条件付一般競争入札を行ったものでございます。 　また、買入れの概要につきましては、別に御用意させていただいております参考資料のとおりでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております議案第１１４号については、お手元配付の議案付託表のとおり、建設産業常任委員会に付託いたします。 　なお、「どの子もいつでも保育を受けられ子育て支援施策の充実を求める請願」が提出され、議長において受理しております。 　本請願については、お手元配付の請願付託表のとおり、文教常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後０時０１分休憩 　　　　　◇ 　午後１時再開 ○副議長（田中慎二） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） この際、議員並びに執行部の皆様に申し上げます。 　本日もマスクを着用して発言することとしておりますので、少し大きめの声で発言をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 △一般質問 ○副議長（田中慎二） 　次に、日程第７、一般質問を行います。 　本日は、個人質問を行います。 　質問の通告がありますので、これを許可いたします。 　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。 　また、発言時間は３０分以内といたします。 　なお、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、今期定例会も、引き続き、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますよう、お願いをしております。 　議員並びに執行部の皆様には御協力を頂きますよう、よろしくお願いいたします。 　まず、田中裕子議員、質問を願います。 ◆２３番議員（田中裕子）　〔登壇〕（拍手） 　新型コロナウイルス感染拡大第３波についてお聞きします。 　まず最初に、公衆衛生、医療機関、その他新型コロナウイルス感染症に対し、連日御奮闘をしていただいていることに感謝申し上げます。 　新規感染者が連日２０００人を超えています。ＧｏＴｏ事業の在り方を含め、菅政権の新型コロナウイルス対策は無為無策と逆行であり、まさに後手後手です。 　大阪府では、全国最悪の規模と速度で拡大をし、甚大な被害が生じつつあり、極めて切迫した局面にあります。医療崩壊の危機が迫りつつある現状を直視し、あらゆる手段を講じる正念場となっています。 　まず、八尾市として、今どのような手だてが必要だと考えているのか。お聞かせください。 　新型コロナウイルス感染症患者の受入れや、ＰＣＲ検査の実施をしている市立病院と、保健センターで実施している休日診療についてお尋ねします。 　現在の来院患者さんや職員に対しての感染予防対策をどのように行っているのか。お答えください。 　府が緊急の病床確保を要請しています。現在の府に対して、新型コロナウイルス感染症患者の受入患者数をお答えください。そのための医師の体制、看護師の体制、感染対策、高ストレスに対する心的ケアをどのように行っているのか、医療従事者に対する差別的な発言や行為は受けていないのか、お聞かせください。 　府の要請に応える場合、府に報告している病床数全て患者を受け入れることができるのか、患者を最大限受け入れた場合に、職員体制はどれだけ必要なのか、一般診療に影響はないのか、お答えください。 　現在のＰＣＲ検査センターでの実績と拡大目標数、またそのための必要な人員体制など、お答えください。 　保健センターの休日診療についてお聞きします。 　発熱外来の対応をどうされているのか。お答えください。 　一次救急であることを理解した上でお聞きします。休日診療でも新型コロナウイルスの検査を行うべきです。なぜ実施ができないのか。お答えください。 　感染爆発を防ぎ、重症者など増加を防ぐためには、検査体制など抜本拡充が必要です。以下のことを要望します。 　それぞれについて御答弁ください。 　１、無症状感染者を把握、保護するためのＰＣＲ検査の抜本的拡充と戦略を政府と大阪府に求めること。八尾市においては、医療機関や介護施設に対する社会的ＰＣＲ検査の実施について、具体的に詳細にお聞かせください。 　２、ＰＣＲ検査の拡充のため、現在２か所の地域外来検査センターを増設すること。 　３、新型コロナウイルスの検査を実施する診療検査医療機関を、現在の２６から早急に拡大を図ること。そのために、八尾市独自の支援金の拡充などを行うこと。そして、現在の課題をお答えください。 　４、第３波に対応した保健所の人員体制の早急な拡大を図ること。 　５、地域医療崩壊を絶対に起こさないための医療機関への減収補填を国に求めること。 　６、一般診療が休診となる年末年始における検査体制と診療体制についての手だてを講じ、市民に周知徹底すること。 　以上です。 　次に、人権同和についてお聞きします。 　平成１４年に生活的・実体的格差は解消したとして、地対財特法が執行しました。 　しかし、八尾市では平成１６年に八尾市における同和問題を解決するための施策の在り方を取りまとめ、教育、労働、保健、福祉等の分野において、課題は残されており、まだ依然として差別意識の解消が十分に進んでいないとし、市民を同和地区住民とそうでない住民に行政が区別し、６つの分野で施策が推進されました。平成２２年（２０１０年）には、かつて同和事業対象地域を同和地区とみなし、同和地区にお住まいの皆さんとした人権意識調査を実施、今年議会で議決した第６次総合計画では、同和地区とは歴史的、社会的理由により、生活環境の安定向上が阻害されている地域のことで、同和地区に居住し、また、居住したことを理由に、現在もなお結婚差別や就職差別など、差別事象が存在していますと、部落差別の定義を明記しました。 　昨年、令和元年度の７月３１日に市長は、部落差別解消に関する施策についてを、八尾市人権尊重の社会づくりの審議会へ諮問。３月には、八尾市における同和問題を解決するための施策の在り方をバージョンアップした答申が提出される予定だとお聞きします。 　まず、市長に基本的な認識をお聞きします。 　いまだ教育、労働、保健、福祉等の分野において、課題は残されている。生活環境等の安定向上が阻害されていると、現在進行形の立場に立つのか。お答えください。 　平成２２年に実施した人権意識調査を適切と考えるのか。また、その理由をお答えください。 　いまだ同和事業の対象地域を同和地区とみなしているのか。お答えください。 　審議会では、ターゲットを絞った調査のために、国勢調査を活用したり、全国学力調査の小学校区での比較検討が議論されていました。今年度に入って一切情報が公開されていないので不明ですが、ターゲットを絞った調査がどのような目的で、どのように実施されたか、お答えください。 　人権協会は、（仮称）八尾市人権センターの設立を、八尾市に提案し、八尾市と政策研究や議論を積み重ねてきたといいます。いつ提案され、どのような政策研究や議論がされてきたのか、桂小学校の跡地についての活用も議論されてきたのか、お答えください。 　人権協会は、現地で確認したところ、少なくとも家賃が約１０万円以上する部屋を２部屋借りているようでした。今回、情報公開で求めた財務資料中、どこに含まれているのか、お答えください。 　また、貸借対照表上では４７５万円の、いわゆる利益が計上されていますが、その事実をどう認識しているのか、お答えください。 　行政が自ら市民を同和地区住民とそうでない住民を分断し、新たな差別を生み出してきました。これは基本的人権の保障と個人の尊厳を遵守すべき日本国憲法と民主主義に照らしても許されるものではありません。部落差別解消推進法の附帯決議にすら反するものです。 　さらに、八尾市では、行政が自ら差別を生み出しながら、差別解消のためにと、人権協会という協力団体をつくり、年間１０００万円の助成金を支出し、１億円近い人権施策の事業委託を行っています。同和地区を撤回して、同和行政終結宣言を発すること。市民を差別するもの、されるものの分断を行う人権条例を廃止し、協力団体への助成金、事業委託の見直しを求めます。御答弁ください。 　あらゆる差別を許さない、市民の良識の思いを裏切る八尾市人権同和行政に、心から抗議を申し上げ、第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（田中慎二） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの田中裕子議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、本市として、今どのような手だてが必要かについてでありますが、国や府と連携しながら、医師が必要と認める検査を適切かつ迅速に実施できる医療体制が必要であると考えております。 　次に、市立病院における感染予防対策についてでありますが、医療従事者には、手指消毒、防護具の着用、体調不良時の出勤停止などの徹底を図るとともに、感染患者の入院受入専用病棟での対応、病棟内への立入制限による面会禁止や立合い分娩の中止、外来待合等のソーシャルディスタンスの確保などを実施しております。 　次に、市立病院に対する府からの病床確保の要請についてでありますが、中等症までの患者を受け入れる医療機関として、府で設定された１から４までのフェーズにより５床または２３床の対応病床数を府に登録しているところでありますが、府内の患者の急増に合わせ、令和２年１１月中旬から４５床への増床要請に応じるなど、患者の増減に基づく府からの要請に対応しながら、府内全域を対象に新型コロナウイルス感染症患者の受入れに努めているところであります。 　次に、市立病院における職員への心のケアについてでありますが、市立病院に勤務する職員を対象に、院内の精神科医・臨床心理士でチームを結成して、心の相談に応じる体制を整備しており、心のケアに努めております。 　また、市立病院における医療従事者に対する差別的な発言や行為についてでありますが、現在のところ職員からそのような相談は受けておらず、市立病院に対する苦情等もありません。 　次に、市立病院での府に報告する病床数と新型コロナウイルス感染症患者の受入れについてでありますが、市立病院は感染症指定医療機関ではないことから、万全な感染症対策を講じるため、レッドゾーン、イエローゾーン、グリーンゾーンといわれる感染危険度による区域の設定などが必要なことに加え、患者１人について多くのスペースを確保する必要があるため、府に登録する病床数よりも多くの病床を確保して対応しているところであります。 　次に、府の要請に応じて新型コロナウイルス感染症患者を最大限受け入れた場合の職員体制についてでありますが、受入患者の年齢や基礎疾患の有無、必要なケアの状況等により、医療者への負担が大きく変動するため、医師のチーム制の導入や他部署からの看護師の応援などにより、柔軟に対応しているところであります。 　次に、一般診療への影響についてでありますが、今回市立病院においてできる限りの受入体制の拡充を行う予定でありますが、現在、紹介状のない初診患者の受診を制限するなど、診療において一部影響が出ております。 　次に、市立病院における検査体制の拡充についてでありますが、令和２年２月から１０月末までに２２００件を超える検査を実施しております。今後の検査体制については、感染患者数の増加を見越して、これまで１日最大４０枠の検査対応を、１日１００枠を超える検査対応となるように拡充し、インフルエンザの検査も同時に実施できるよう整備いたします。 　なお、今回必要な人員体制については、医療スタッフの確保が厳しい中では、現状の限られた人員体制で工夫しながら柔軟に対応したいと考えております。 　次に、休日急病診療所の発熱外来の対応についてでありますが、休日急病診療所では、発熱外来の設置は行っておりませんが、全ての患者に対し、入館前の検温の実施や、アルコールによる消毒等感染予防対策を講じた上、症状等の聞き取りを行い、発熱等の症状がある場合は、他の患者と動線及び診察場所を可能な限り分けるなどの感染症対策を実施し、診察を行っております。 　次に、休日急病診療所での新型コロナウイルスの検査の実施についてでありますが、休日急病診療所は、救急医療体制において、初期救急医療機関として、夜間・休日等の急病時に応急的な医療を提供する役割を担っております。また、新型コロナウイルスの検査など、検査や処置が必要な場合には実施可能な救急病院等に速やかに紹介を行うなど、各医療機関と適切に役割を分担しております。 　次に、ＰＣＲ検査の抜本的拡充と戦略を国と府に求めることについてでありますが、令和２年８月７日付で大阪府市長会を通じて、国及び府に対し、新型コロナウイルス感染症を含め、新型インフルエンザ等感染症対策について、蔓延予防及び検査、診療体制の確立等、迅速に対応する体制の整備などにつき、重点要望を行ったところであります。 　次に、医療機関や介護施設に対する社会的ＰＣＲ検査の実施についてでありますが、国内での医療施設、高齢者施設等でのクラスターの多数発生を受け、保健所による積極的疫学調査に基づき、高齢者施設等と連携を図りながら、適切に実施しているところであります。 　次に、地域外来・検査センターの増設についてでありますが、地域外来・検査センターは、保健所を経由せずに地域の診療所等と新型コロナウイルス感染症の受診調整を行っている医療機関でありますが、市内の２か所の地域外来・検査センター以外にも、同等の受診調整を行っている医療機関は複数あると認識しております。 　そのような現状を踏まえつつ、今後も引き続き、医師が必要と認める検査を適切かつ迅速に実施できる医療体制の整備につき、府と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、診療・検査医療機関数の拡大についてでありますが、医療体制の確保、整備は府が主体となっており、診療・検査医療機関は府が指定を行うものであります。 　一方で、身近な地域での診療・検査体制が拡充できることが望ましいことから、本市においても府との連携はもとより、市内医療関係者の協力の下、診療・検査体制の拡充を図ってまいりたいと考えており、引き続き、積極的に取り組んでまいります。 　次に、独自の支援金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症医療体制確保支援金を設けるとともに、必要に応じて、医療機関への感染防護具の供給などにも取り組んでおり、診察と検査の体制を拡大する医療機関が増えるよう働きかけ等を進めているところであります。 　次に、診療・検査医療機関数の拡大に係る現在の課題についてでありますが、地域の医療機関施設における発熱患者の動線確保等の問題から、感染防護策を十分に取ることが難しい医療機関もあると承知しております。 　次に、保健所の人員体制の早急な拡充についてでありますが、保健所において、第３波以降の流行に備え、庁内での応援に加えて、令和２年９月からは人材派遣による専門職の人材確保に努めております。引き続き、新型コロナウイルス感染症流行の波に備え、必要に応じて、人員体制の確保に努めてまいります。 　次に、医療機関の減収補填を国に求めることについてでありますが、医療体制の整備については、国や府の所管であり、本市としましては、これまでも市長会等を通じて、国や府に医療体制の確保の要望を行っているところであります。 　次に、年末年始の診療・検査体制の市民への周知徹底についてでありますが、年末年始に向け、受診、相談の方法など、市民の皆様に必要な情報を適切にお知らせできるよう、市政だよりの臨時号対応を含め取り組んでまいります。 　次に、部落差別を起因とする同和問題の認識についてでありますが、本市においては、平成１４年３月まで地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等に基づく同和対策事業により、生活環境等は大きく改善されたものの、今なお差別の実態があり、また、平成２８年度に施行された部落差別解消推進法を踏まえ、現在、今後の部落差別の解消に関する施策の方向性について審議会で議論いただいているところであり、現状においても課題は残されているものと考えております。 　次に、平成２２年度の人権意識調査についてでありますが、当時、被差別当事者の意識の経年変化を把握するため実施された調査であったと確認しております。
    　同和問題については、当事者を特定することは非常に困難なため、前回の調査においても当事者が比較的多く集住していることが予想される旧同和対策事業実施対象地域を調査対象地域として実施されたものと認識しております。 　次に、審議会への資料提供についてでありますが、既存の行政情報や各種調査結果を集約するとともに、過去の国勢調査などの基礎統計データを活用し、集計し直したものを地域の現状を把握する基礎資料として、審議会へ提供しております。これらの資料を参考にされ、現在検討を重ねていただいております。 　次に、（仮称）八尾市人権センターの設立提案についてでありますが、地域のわがまち推進計画にも機能更新の必要性がうたわれているとともに、人権協会からも要望や提案を頂いているところであります。 　また本市においては、人権教育・啓発プランにおいて、市民活動の活性化や連携をより一層深め、人権に関わる情報発信、活動の場の提供、教材の提供や人材の育成などを集約する人権教育啓発機能の拡充を位置づけており、併せて公共施設マネジメントにおいての人権コミュニティセンターの機能更新の議論を行っているところであります。 　次に、桂小学校の跡地活用を含め、地域の公有地を活用したまちづくりの在り方や土地の活用方策等についてでありますが、現在庁内において検討している段階であります。 　次に、人権協会についてでありますが、まず、事務所費の家賃については、人権協会として、各種相談事業の実施場所を確保するため、委託料に活動費を計上するとともに、事業収益等を用い、家賃等の管理経費を捻出されているものと考えており、一般財団法人として、適切に事業運営されているものと認識しております。 　次に、貸借対照表上の約４７５万円についてでありますが、こちらは資産から負債を控除した正味財産となっており、利益を計上しているものではありません。この正味財産の中には、法人の固定資産や、一般の会社の資本金に当たる拠出金などが含まれているものと考えております。 　次に、同和行政の終結についてでありますが、平成１４年に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効しており、同和対策事業は終了しております。 　しかしながら、現在もなお部落差別は存在し、同和問題の解決を目指して取組を進めていくことは必要だと考えております。 　次に、人権尊重の社会づくり条例についてでありますが、同和問題だけでなく、社会的身分、人種、民族、性別、障がいのあることなどにより人権が侵害されている現実があることから、今後も人権施策を幅広く推進していくために本条例は必要と考えております。 　次に、人権協会への事業委託の見直しについてでありますが、当協会については、本市が進める地域住民による草の根運動に寄与するなど、広く人権啓発事業や人材育成に取り組んできた実績があり、人権施策を推進する上で重要な役割を担っていることから運営助成及び事業委託は一定必要でありますが、市全体の助成、委託と同様に、効率的、効果的なものとなっているか精査してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　御答弁いただきました。まず、新型コロナウイルスの感染拡大についてお聞きしたいと思います。 　現状認識としてですが、全国でも、今、感染が爆発的に拡大していると。大阪は、今、この新型コロナウイルスの第３波の感染が、全国最悪の規模と速度で拡大し、甚大な被害が生じつつあると、極めて、切迫した局面にあると。 　現在、重症病床の確保数が１２月１日時点、大阪府のホームページで確認したら６０％と、確保数に対して病床が、今、６０％。これが実運用されているベッドで計算しますと、大阪府のホームページで、本日で７７．６％、本日の状況で。これは１１月２４日の第３０回大阪府の対策本部会議があったのですけど、この最悪のペースで、この状況が続いていくと、最悪のペースでいえば、１２月の上旬、重症者ベッド、軽・中等のベッドがもう満杯になるという試算が出ているところです。 　まさに、これは医療崩壊の危機が迫りつつある現状。これを直視して、あらゆる手段を講じ、感染者病床を、まず確保することが急務になっています。 　また、この第３波は、これまでに比べて高齢の患者が多く、重症化の危険が高いことが特徴であり、大阪府は、感染者のうち死亡する割合が全国平均より高い。その大きな原因が、医療機関や高齢者施設でのクラスターの多発となっていると。第３波だけで医療機関、高齢者施設でのクラスターが２７か所で６００人感染して、それによる死亡者は、第３波の期間の全死亡例の半数以上を占めていると。 　この第３波での人口当たりの新規陽性者数が、大阪市が大阪市外の府内市町村の２倍以上に上っていると。大阪市内に感染震源地があるのではと指摘をされています。 　感染拡大を抑え込むには、医療・福祉施設の社会的検査、それと感染震源地を対象とした面の検査を行って、無症状感染者を把握、保護することが必要だと。 　まさに、医療の逼迫、医療崩壊、これは結果的に経済も止まってしまう。今が正念場だと、私は認識しているのですが、八尾市の認識はどうでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　大阪府の専門家会議と本部会議で検証されたとおりの同様の認識をしております。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　本当に、これは大変なことが、今、起きているのだなと。 　ただ、医療機関の逼迫とか、医療崩壊は、なかなかぴんとこないというか、一体何が起きるのかというのが、よく分からないのです。 　そこで、やっぱり一番身近で、最前線でやっておられる公的病院、市立病院の状況を１回目の質問でも聞かせていただきました。視察もさせていただきました。大変お忙しい時期ですが、快く受け入れていただいてありがとうございます。 　先ほどの市立病院に関連する御答弁では、まず、今、市立病院では新型コロナウイルス感染症の患者さん、中等症までの患者を府内全域から受け入れていると。感染症対策もしていて、医療従事者、ドクター、ナース、その他の皆さんには、チームが結成されて、専門職の心のケアが行われていると。 　現在、府の要請でベッドを増床していると、これはフェーズ１からフェーズ４まであって、フェーズ４で２３床、今もう、フェーズから３からフェーズ４に移行しつつあると、知事が発言をされていましたが、これが最高で２３床を、今度４５床に増やしていく決断をされたと。 　ただ、感染指定病院ではないので、区域設定が必要。レッド、イエロー、グリーンと、患者１人当たりのスペースも必要やと。だから４５床を確保しようと思ったら、それ以上の多くの病床が確保することが必要であると、このような御答弁があったと思います。具体的に、これはどれぐらい多くの病床が必要なのか。お答えいただきたいのと。 　そうなると、今ある病棟の移動なども伴うのではないかなと思うのですが、御答弁いただけますでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（山原義則） 　おっしゃるとおりでございまして、今、２３床を４５床まで増やしていただきたいと。これはもう大阪府のほうでも、大変病床の確保に奔走されております中で、我々八尾市立病院、公立病院として、しっかりとできることはやっていきたいということで、１２月中に何とか病床を増やすということで、今、努力をいたしております。 　まず、現状で２３名の方、２３人を受け入れるためには、部屋が４人部屋とか、全部個室ではございませんので、大体約５０床を使って、スタッフルームであったりとか、先ほど言われたゾーン分けをしながら、５０床で２３人の受入れを行っているというところでございます。 　今後、増えるに当たりまして、様々な方法がございまして、今、一病棟ですけど、もう一病棟増やすのか。もう一病棟増やすうちの全てではなしに、そのうちの半分なり、８割程度でいけるのかと、その辺、今、検討をさせていただいていますので、単純にいけば５０床で２３人ですので、４５人となれば、１００床になるのかなと思いますけど、ここはまだ決定してございませんので、よろしくお願いします。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　４５床を確保しようと思ったら、単純にいえば、１００床のベッドを確保しとかなければいけないと。これは変動するかもしれないけれど、単純にいえばということで、御答弁がありました。 　今回、かなり市立病院として踏み込んだ答弁をしていただいたかなと思うのですが、いろいろな懸念もあったと思うのです。風評被害とか、あといろいろな問題とかあったと思うのですけど、なぜ、その決断に至ったのか、御答弁いただきたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（山原義則） 　今おっしゃっていただいた質問の中にもありましたように、医療従事者に対する差別的な発言とか、誹謗中傷、これらについても、かなり当初、２月ぐらいから対応を始めているのですけど、第１波来た４月頃にも、そういうことをやっぱり懸念されたということです。 　市立病院でやっていますよということになれば、公立病院ですので、症状があってもなかっても検査してほしいということで、殺到されて混乱を招くのではないかなということで、大阪府のほうからも公表する必要性というのは、病院で判断していただけたら結構やということだったのです。少し状況を見極めていきたいなという中で、第１波、第２波を乗り越え、今、第３波を迎えたときに、今回、公表させていただいても大丈夫ではないかなという判断をさせていただいた上で、市民の皆さんに安心をしていただけるように、八尾市立病院でしっかり検査体制も強化し、病床の確保もしっかりやっていますよということをお伝えしたいという思いを持ちまして、今回、公表するということで、本当に、今、病院のほうに感謝の手紙が届いても、何で市立病院がそんなことしているねんというような市民、住民の方からはお声もございませんし、うちの医療従事者の中には、そういうことで差別的発言を受けたというような報告も受けてございません。 　この辺りは、万が一そういうことがあれば、当然、市立病院、そして八尾市がこの問題については、しっかりと間違った認識をされているのであれば、正しい知識を持って、正しく恐れていただくということで、しっかり指導をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　ありがとうございます。市立病院を実際に視察させていただきました。 　まず、職員の方が利用するところに入ったら、一番目立つところに横断幕が張ってあって、そこには地域医療のために、市民の皆さんのために、頑張っていただいている医療従事者の皆さんに感謝します。頑張ってくださいという、これがばんと張ってあったのです。本当に、胸を打たれるというか、こういう言葉がやっぱり現場の方々を勇気づけ、頑張っていただいているのだなというのを思いました。 　エレベーターで上って、患者さんを受け入れている階を見せていただきました。そこでは、２３床のうち大体半分ぐらい入っておられるとお聞きしたのですが、看護師さんが２７名体制、お医者さんが３人チーム体制で対応されていると説明を頂きました。 　レッドゾーンがありますので、そこにはもう壁がしてあって、そこから先には私、入れないのですけど、向こう側は見えるのです。看護師さんの控室の向こうから。そうしたら、防護服を着た看護師さんが対応をされていると。ただ、お話をお聞きしたら、私はやっぱりその場にいて、すごく緊張したのです。マスクの中がもう汗でびっしょりになるという状況やったのですけど、看護師さんがおっしゃるには、第１波のときは、まさに手探りでしたと。でも、この第２波、第３波を経るごとに、今、段階で正しく恐れると。このことが慣れてきたというか、身についているというか、私も非常に手慣れていらっしゃるということを感じました。 　ただ、御苦労をされていることがありますかとお聞きしたら、家族には言っていませんと。家へ帰ると真っ先に、よく聞くシャワーをざっと浴びて、まず、全てを落としますと。家族には言っていないけど、薄々気づいていますと。お母さんは本当に大変な仕事をしているのだなというのは、家族が感じていると、おっしゃっられています。あと看取りです。最後の看取りが通常の状況ではできないと、それを１人で抱えるというのは、すごくつらいことで、みんなで最善を尽くせたのか。今後どうしていったらいいのかというのを、やっぱり集団で、これは討議しながら、本当に最善を尽くせたのか、どうなのかというのを確認しながら進んできましたと。こういう言葉をお聞きしました。 　私、実際に見せていただいて思ったのは、こういう現状、現実を知ることが、本当に自分自身の行動変容、なぜ感染を拡大させてはいけないのか。軽・中等症、重症者を含めて、生み出してはいけないのか。医療機関の逼迫、医療崩壊とはどういうものなのかというのを、これは肌身で知れたなというか、何がこれから起きようとしているのかというのを、もっと知らなあかんなと思ったのです。 　お聞きしたいと思います。 　現在、何床確保して、どれぐらい埋まっているのか、教えていただけますか。 　第１波のときとの入院患者さんの違いです。第１波、その特徴を教えてください。第１波のときと今回４５床と増床をされるのですが、第１波のときと確保していたベッド数と、どれだけ規模が違うのか。教えていただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（山原義則） 　先ほどフェーズの話をしていただきましたので、少し言わせていただきたいのですが、第１波といわれる前に、フェーズ１という一番軽い状況で、これは１４床を確保させていただいて、５名の方の受入れをさせていただいていたと。フェーズ２、３、４は、もう同じ対応の中で、５０床を開けて２３と、２３人の患者さんを見させていただくということでやっておったのですが、この間、１１月に入ってから、急激に陽性患者数が出て、重症患者さんも増えていると。中等も同じなのですが。その中で、現在、フェーズ３の段階ですが、２３床から１０床を増やしていただきたいということで、今３３床を確保いたしております。 　今日の時点の数字はあれなのですが、先週末程度で２７名の方が入院されているということでございます。最終的に、もう１２月の中旬までには、４５名の方の患者さんの受入れをしてほしいということで、大阪府、保健所のほうからも要請という形で受けておりますので、１２月中には４５人にしていく予定でございます。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　そうなりますと、第１波のときは、１４床やったと、これが今３３床確保の領域に踏み込んだと。次が４５床やと、こういう御答弁やったかなと思うのですけど、第１波のときもかなり市立病院は、一般診療にも影響があったのです。いろいろと抑制をしたり、制限をしたりしていました。 　先ほどの１回目の質問の御答弁にも、今でも一部診療の影響が出ていますと、こうあったわけなのですが、これは４５床に、これから増やしていくということは、箱は用意しましたと。でも箱だけでは受け入れられません。人がいるのです。マンパワーがいると。 　ところが、今、市立病院、全国のどこの医療機関もそうなのですけど、増員をせずに、基本的には対応していると。ということは、受け入れる患者さんは増えると。箱を用意して。ところが、人は実際増員せずに対応が、今、余儀なくされていると。 　現在、２３床、この中で、今、何人か入っていらっしゃるのですけど、今３３床でいえば、２７人入っていらっしゃるのですけど、現段階で、前、視察行ったときに看護師さんで２７人、医師チーム３人、これで対応していたと。単純に言えば、この２３床や３３床、さらに上回る、単純に言えば、倍になる数の看護師さん、医師が必要になってくると。看護師さんでいえばもう５０人以上必要になってくる。医師で言えば６人以上必要になってくる。それを今ある体制の中で増える患者さん、４０何人増える患者さんに対して対応していかなければならない。まさに、ここがこれから起きる医療逼迫、これは一歩間違えると、受け入れられない。そして、一般診療には影響出てくると、こういう状況も生まれてしまうかもしれないのです。 　さらに、今回、高齢者の入院患者さんが多いとお聞きしています。これによって、今どういう状況なのか。教えていただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（山原義則） 　先ほど申し訳ございません。答弁漏れておりました。第１波と、今の第３波の違いというのは、今、言われたとおりでございまして、高齢者の数がかなり増えてございます。もうほぼほぼが７０歳以上の方ということで、以前、第１波や第２波のときは、まだホテルが用意できていなかったりとか、自宅療養というのは、あまり進められていないような状況の中では、市立病院で受けておった軽症、無症状、中等といいましても、かなり若い方もおられて、それほど手間がかからないといいますか、個室であれば、そこに入っていただいておれば、それでよかったということなのですが、今、言いましたように、７０歳以上の高齢者になりますと、介護的支援が必要になるということになれば、これは看護師１人で対応できないということになりますので、少し例えばいいかどうか分かりませんけど、徘回される患者さんもおられるということの中で、１人ではなしに複数、３人、４人で一緒に対応しないといけないようなこともありますので、かなり看護師さんには御負担かけていると。ドクターもそうなのですが、医療従事者については、かなりの御負担を、今いただいているという中で対応をしていただいています。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　本当に、付添いの家族も入れない状況なので、本当に全て看護師さんが対応されなければいけないという点では、さらに人手がかかるかもしれないと。こういう状況かなと思いました。 　先ほども言わせていただいたのですが、箱は用意したけど、これ本当は人を増員しなければ、対応というのは、本当は、本来は人を増員しなければならない。でも、今、増員しない状況で、全国でもそうなのですけど、これは対応に突き進もうとしていると。そうなると、助かる命も助けられない状況、これを生み出さないために、全力で頑張るわけなのですが、ここが本当にこれからどうなっていくのか。今、先がどうしたらいいかというのを、もうドクターも、ナースも、事務局も全国の医療機関も、大阪府内、特に大阪府内です。医療機関がもう特に重症を受け入れている病院は、もっと深刻だと思います。そういう状況だと思うのです。 　もうこれは、私は府知事がしっかりと人員について、マンパワーの確保を要請せないけないと。国や都道府県知事会、関西広域連合、自衛隊の災害派遣も含めて、これはもうしないといけない段階に、本当にあるのと違うかなと。そうしないと、本当に先行きが見通せない。今、示していただけるのやったら、別です。管轄は府ですし、ここで答弁求めるわけにはいきませんけど、本当に非常にそういう状況ではないかなということを感じているところです。 　検査体制のほうをお聞きしたいのですが、１日４０枠から１００枠を超えると、こうおっしゃられたのですが、これで安心できるのかどうか。具体的にお示しいただきたいのと、年末年始の体制について、教えてください。 ○副議長（田中慎二） 　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（山原義則） 　大阪府のほうで出していただいている数字でいきますと、大阪府で２万２０００件、八尾で換算しますと最大６６０件ということなのですが、我々当院で１００件、八尾市内で４６０件ぐらい、今、用意できているような状況やと思います。 　まだ、今も保健所のほうで、医師会と民間のクリニックや診療所の先生方に、何とか御協力いただけないかということで、御尽力いただいているところでございます。 　これ簡単にこういうことを発言していいのかどうか分からないのですが、今年のインフルエンザが、例年、過去５年に比べて、１％にも達していないという状況でございまして、この数字というのは、元々大阪府が２万２０００件といっているのは、インフルエンザ１万６０００件の新型コロナウイルスが６０００件やったと思います。その１万６０００件が、今回１％未満、１％以下ということですので、検査数予想の６６０件までにはいかないのかなと私は考えておりまして、なおかつインフルエンザの予防接種の数ですが、昨年、令和元年１０月から１月までの間で３万７０００件のインフルエンザ予防接種をしていただいたのですが、今年、令和２年１０月では、もう既に３万２０００件、予防接種をしていただいているということもございます。 　八尾市立病院でも、去年が３００件でしたけれども、今年度は５３０件の予約を受けておって、もう２５０件ほど終わっているということですので、何とか、検査体制については問題ないと。あとは、そこで陽性患者が出たときに受入れをどうするのかという、ここをこれからしっかり考えていかないといけないと思っていますので、よろしくお願いします。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　分かりました。市立病院の組合のニュースに載っていた看護師さんの声を紹介したいと思います。
    　夜勤回数がとても多く、心身共に影響が出ていますと。仕事中は緊張感もあり、職務をこなせていますが、生活リズムが狂っていて、そのせいか、自宅では日中いつも眠く、仕事をするためだけに活動しているようでむなしいですと。新型コロナウイルス病棟にスタッフが派遣されるせいで、夜勤できるスタッフの夜勤回数がさらにとても多くなっていると。スタッフの体、精神を犠牲にして、今の病院の運営が成り立っていると思いますと。しんどすぎます。とにかく人員配置を増やしてほしい。有休消化も、休暇も消化できないものが多く、生理休暇を取ったこともありませんと。これ以上、働いていけるかどうか、本当に心許ないですと。 　さらに、今回、４５床増床に向けて、これは非常に多くのスタッフが対応しなければならない状況で、恐らく助けられる命をどう助けていこうかと。そのためにドクターやナースや、その他医療従事者の皆さんが、本当に、もう心痛がすごくなるほど、大変な状況になっているし、これからもっともっとなっていくと思うのです。 　私は、先ほどマンパワーの確保は、もう行政がやるべきやと言いましたが、同時に、そういう現場の皆さんの心の支えになっているのは、先ほどあった感謝の声とか、そういうものではないかなと思うのですが、現場の思いを聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（山原義則） 　先ほど組合の話も出ておったのですけど、そこには確かにそういうお声が載っておったことも、私も存じております。一番表の表紙のところに、この大変な時期をみんなで乗り切っていこうとも記載されておったように思ってございます。 　心の支えの話になりますと、相談体制は、一応、心理士も、ドクターもおられて、いつでも相談に来てねということになっていますけれども、やっぱり患者さんからの感謝のお言葉、これが心の支えになっていると。これはうちのほうも手紙を頂いて、それを市立病院から返信させていただいたときに、今回、当院看護師の対応につきまして、お礼のお言葉を頂き、誠にありがとうございました。このようなお言葉を頂くことが、病院職員に取りましては、次への活力を頂く何よりのことでございます。今後とも、患者様や市民の皆様に御信頼いただける、親しまれる病院を目標とし、職員一同、精いっぱい努める所存でありますので、何とぞ御理解と御協力のほどを、お願い申し上げます。これはお母さんなのですけど、お子様の１日も早い御回復をお祈りします。というような、こういう言葉も返させていただいているように、先ほど横断幕を寄贈いただいたことも、発言いただきましたけれども、そういうところで、今、頑張っていただいているということです。言っていただいているように、何とか人員も補充しなければならないところはしていかないといけないと考えていますし、臨床研修医の先生方も御協力を頂けるような話が今ありますので、何とか病院一丸となって、事務職、ＰＦＩも含めて、今の難局を乗り切っていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　分かりました。最後に、せめて期末手当の減額は行わないようにと。これは市民からのエールだと思って、聞いていただきたいと思います。これは要望です。 　続いて、保健所についてお聞きしたいと思います。 　第１波のときに比べ、第３波の違いです。特徴。同じ認識だとおっしゃっていただいたのですが、今、重症者が多いということがあったと思うのです。その重症者を生み出さないために、１１月１９日厚生労働省から事務連絡があります。高齢者施設等の重点的な検査の徹底についてと。これは高齢者施設等の入所者、介護従事者で発熱等の症状を呈するものについては、必ず検査を実施すること。当該検査の結果、陽性が判明した場合は、当該施設の入院者及び従事者の全員に対して、原則として検査を実施することと。適切に行っていますと御答弁があったのですが、この立場であるということが間違いないかということを御答弁いただきたいのと。 　実績があれば、御報告を頂きたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　お示しの国の１１月１９日の通知文にありますとおり、適切に実施しておりまして、今、クラスター予防のために、一例でも出たら全員該当病棟、あるいはスタッフに検査を実施しております。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、人権同和の質問に移りたいと思います。 　もう時間の関係があって、簡単な今回は質問で終わらせていただきたいと思うのですが、まず、２点お聞きします。 　１点目が、いまだ課題があると、こう御答弁があったのですが、この課題とは何か。具体的にお答えください。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　今なお、差別の実態があることから、歴史的な経過に照らしても、そういった差別を受けている実態に対して、課題が残っているというのが、第一点でございます。 　また、それに伴いまして、実際の生活環境の中であっても、教育や労働等の分野においても、なお課題が残されているという認識に立ってございます。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　分かりました。確認したいと思います。 　平成１６年の同和問題解決のための施策の在り方です。平成１６年にまとめた、取りまとめたこの文章の中にある教育、労働、保健、福祉等の分野において、課題が残されており、また依然として、差別意識の解消が十分に進んでいない等とありました。ここにある教育、労働、保健、福祉等の分野において、課題が残されていると、平成１６年当時こう書かれていたのですが、令和元年、令和２年、次、令和３年ですけど、いまだこの教育、労働、保健、福祉等の分野においても課題が残されているという認識ですか。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　我々としては、そういった課題認識の下で人権行政を進めさせていただいております。そういったことも踏まえまして、現在、審議会の中で、そういった課題について御議論を頂いておりますので、今回、審議会の答申も頂きながら、今後の行政、人権行政の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　我々は、課題が平成１６年の時点でも、もう残っていないと。これはもう解消したと、こう捉えていますが、一般施策活用して、１５年やってきて、まだ課題残されているのですか。そうですか。この答弁しっかりと受け止めたいと思います。 　次に、お聞きしたいと思います。 　同和地区、これを旧同和対策事業実施対象地域、ここを同和地区といまだみなしているのですか。イエスか、ノーでお答えください。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　この御質問にもこの間、答弁をさせていただいてきたと思いますけれども、我々としては、差別の実態が残っている。今なお差別の対象となっている地域が存在するという認識の下で、同和問題を解決する上には、そういった方、差別の対象となっている地域が存在しているという認識で対応をいたしております。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　そんなこと聞いていません。その同和地区、これは総計でもはっきりと書いているわけです。定義まで書いているのです。これは旧同和対策事業を実施した対象地域を、そこの地域だとしているのかどうか。イエスか、ノーでお答えください。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　総計のときの御議論でもあったかと思うのですけれども、同和地区と呼ばれる地域、これは長い歴史の中で、経済的、社会的、文化的に低い状態におかれて、そういった状態におかれたことを強いられた、そういったところにお住まいになられていた、その地域のことを同和地区と呼ばれて、現在でも、そこら辺は大阪府の条例においても同様の定義をされておられます。 　ですので、我々としては同和地区という差別の対象となっている地域ということは、定義をいたしておりますけれども、それがどこのエリアかと、どういった場所だということを特定することは、あってはならないことだと考えております。ですので、同和地区という概念を定義させていただく際には、便宜上、そういった旧同和対策特別対策事業を行った地域を、そうみなして対策を行ってきたところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　答えはノーやけれど、便宜上はみなしているということですか。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　同じ答弁の繰り返しになりますけれども、同和地区をどこだということを定義することは、我々はしてはいけないことだと考えております。行政がそういった同和地区がどこであるというようなことを定義することはあってはならないことだと考えておりますので、そういった対象者が多くお住まいになってられる地域が存在しているという認識の下で、そこの地域をみなす場合には、旧の同和対策事業を実施していた、地区指定をされた地域をそうみなしているということで、これまでも御答弁させていただいているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　みなしているわけじゃないですか。答えイエスじゃないですか。その立場、ずっと今まで変わっていないわけですか。今回も変わっていないわけですか。その確認をしたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　我々の答弁は、これまでも、今も変わることなく、御答弁をさせていただいているつもりでございます。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　分かりました。次に、質問を移りたいと思います。もう今回は質問だけで終わらせていただきたいと思います。 　家賃の問題について御答弁がありました。委託料に活動費を計上していると、こうあったのですが、この委託料、どこの委託料の中に、家賃を含んでいるのか。お答えください。委託事業は４つあります。それぞれお答えください。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　人権協会への委託事業ということだと思います。福祉生活相談支援事業というのを、人権協会のほうに委託してございます。その中の活動費におきまして、家賃相当に係る部分を１２０万円計上してございます。 ○副議長（田中慎二） 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　経済環境部のほうでは、地域就労支援コーディネーターの委託というのを、人権協会にさせていただいてございます。 　今年度の委託の概要につきましては、大体１６１２万円の委託をしておりますが、そのうちおよそ１５８０万円は人件費、あとは、これはいわゆる事務経費という形で、約３２万円になってございます。事務経費につきましては、特に、使途を定めているというようなものではございません。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　家賃１２０万円の委託料であるとおっしゃっておられたのですが、この１２０万円はどうしてそういう計算になっているのか、お答えいただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　今回、福祉生活相談支援事業の実施場所について、６か所実施場所を想定してございます。 　そのうちの１か所においては、人権協会で実施していることから、そういう計上をさせていただいているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。
    ◆２３番議員（田中裕子） 　その１２０万円という金額の根拠です。教えてください。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　おおむね事務所のお借りされている部分の全体の４０％ぐらいを相談及び相談者が全員集まって会議するスペースを活用しているということから、全体、家賃が大体２５万円かかっている経費のうちの４０％を経費として計上してございます。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　この残り６割です。これがどうなっているのか、どう認識しているのか。お答えください。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　そこは、人権協会さんのほうが、当然、事業収益等を用いて管理経費を負担されているものと、我々としては認識しております。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　確認したいと思います。先ほど管理経費という言葉を使われました。一般財団法人の会計処理でいいますと、一般的な会計処理は財団法人の定款の目的に基づく活動に対する管理経費と、事業活動による事業経費があります。 　家賃の経費は、各種の委託事業や助成事業がなくても、日常的に必要な費用、管理経費であると考えるのですが、先ほど言われた管理経費というのは、この管理経費、一般財団法人の会計上の管理経費と考えてもよろしいですか。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　申し訳ございません。私自身が、今、お読みいただいた規定について、確認ができておりませんので、それが同一ということかどうかということは、申し訳ございませんが、正確な御答弁できませんけれども、一般的に家賃であったり、光熱水費であったりという管理経費ということで、今、御答弁させていただきました。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　とんでもないです。答弁書ですよ。これ管理経費といったら、一般財団法人でいえば、先ほど言った管理経費しかないのです。間違いないですか。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　大変恐縮ですが、その当該法令に基づく管理経費かどうかということが、確認ができておりませんので、御答弁しかねるのですけれども、一般的に管理経費というものが、運営上、必要になってくる分として、負担されているということで、今、御答弁させていただいたところです。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　違います。一般的な管理経費じゃなくて、一般財団法人の会計上の管理経費かどうか聞いているのです。確認してください。すぐ確認したらできるはずです。議長お願いします。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　すみません。また議長と御相談させていただいて、確認して、改めて御報告させていただきたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　今、確認してください。すぐ確認したら分かることなのです。こんなん不手際じゃないですか、部長の。お願いします。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員に申し上げます。 　少し時間がいただきたいと、申しておりますが、いかがいたしましょうか。休憩とっても、今すぐに出せないという状況なのです。当事者ができないと言っているので、私の判断でできるとは言えないのです。後日、御報告という形でよろしいでしょうか。 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　これは部長の不手際じゃないのですか。どれぐらい時間かかるのですか、確認に。こんなことで、私も時間使いたくない。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　誠に申し訳ございません。私の不手際ということで御指摘いただいたことについては、もう真摯に受け止めさせていただきたいと思うのですが、誤った御答弁をここで今させていただくことが、私としてもできかねますので、何とかお時間を頂戴できればと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　時間取って調べてください。これは非常に重要なことなのです。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員に申し上げます。時間を取っても、今、ここで休憩を取っても、すぐに答えが出るかどうか分からないという状況でございます。 　休憩時間が何時間になるか分からないという状況になりますので、会議のほうが前に進まなくなってしまいます。大変申し訳ございませんが、時間をおいて、また、田中裕子議員に担当部署から説明に上がるという形ではいかがでしょうか。 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　これは、一般的な財団法人、正式な答弁でいえば、管理経費は管理経費なのです。管理経費だとすると、情報公開で求めた収支予算書、貸借対照表には出てこない文言なのです。損益計算書がないと含まれていないのです。これは見たのですか。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　我々貸借対照表を助成金の添付資料としてつけていただいておりますのは、やはり財団として適正な事業運営を執行されているのか、会計処理をされているかということを念頭に、提出資料としていただいておりますので、その書類としては確認をさせていただいております。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員、まとめてください。 ◆２３番議員（田中裕子） 　損益計算書を見たかどうか聞いているのです。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　すいません。貸借対照表については添付資料として頂戴しておりますが、その他の今、御指摘いただいている書類については、今、私のほうでは確認をさせていただいておりません。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　本当に誠意ない答弁だと思います。これは損益計算書しか出てこないのです、管理経費という言葉。情報公開では出てこない資料です。それを見ないと、あの答弁は出てこないのです。終わらせていただきますけど、大変非常に遺憾です。 ○副議長（田中慎二） 　田中裕子議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時１０分休憩 　　　　◇ 　午後２時２０分再開 ○副議長（田中慎二） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　次に、杉本議員、質問願います。 ◆２６番議員（杉本春夫）　〔登壇〕（拍手） 　ただいまより、個人質問を行います。 　まず、少人数学級について伺います。 　八尾市議会では、さきの９月議会で市民から提出された少人数学級の実現を求める請願が、日本共産党をはじめとした多数で採択されたところでございます。 　全国的には、コロナ禍の下、少人数学級を求める決議、意見書が採択され、全国知事会、市長会、さらには町村会や校長会の要請、教育会と文部科学省がタッグを組むなど、国民の声がこれまで以上、少人数学級に大きく前進をしたところでございます。 　文部科学省は、少人数学級実現に不退転で取り組むと発言をいたしました。また、自民党の教育再生実行本部は、この９月、４０人学級以下と定める義務教育標準法を３０人学級の推進を求める決議までされているところでございます。 　こうした情勢の下、文部科学省は２０２１年度予算案の概算要求に少人数学級の検討を盛り込んだところでございます。日本共産党は、これまでから教育研究者や教育関係者からも少人数学級の必要性について明らかにしていることや、一人一人に丁寧に応じられる少人数学級が、子供の成長に大きな効果がある。このことが自明の理として、その実現と奮闘してまいりました。 　新型コロナウイルス感染症が広がる中、今年３月からの一斉休校をはじめ、６月からの分散登校、３密状態での学校再開、酷暑の中での詰め込み教育、その中での少人数学級の必要性を全国の人々が実感をいたしました。
    　だからこそ、大きな世論が起きたのではないでしょうか。 　文部科学省は、１０年かけて小・中学校を３０人学級にする計画を検討していますが、１０年計画では、遅すぎることであります。 　教育長にお尋ねいたします。 　９月議会で少人数学級を求める請願が採択されましたが、請願採択の重みをどのように受け止められているのか。 　また、段階的であっても、早くやってほしいというのが、請願者や保護者、教職員の思いです。全国の自治体では少人数学級が進められております。八尾市でも１日も早く進めていくことこそ、政府をさらに前に動かすことになるのではないでしょうか。今後の具体化について、答弁を求めます。 　第２に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 　新型コロナウイルス感染症陽性者は、全国的に広がり、過去最多と言われる自治体が増え続け、事実上、第３波が始まったといえる状況です。政府が新型コロナウイルス完全防止と経済活動での追加対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案を閣議決定されたと報道されています。 　しかし、補正予算は国民の命と健康、暮らしを守る方策が見えず、事態の深刻さに見合うものになっておりません。第３次補正予算を待たずに、検査と医療の抜本的拡充、営業と雇用を支える政治を強化することが急務ではないでしょうか。 　市民が直面しているのは、事業と雇用の深刻な危機で、これから年末にかけて倒産、廃業の激増する可能性が強まり、その過程で、事業主の都合で失業の急増も懸念されるところであります。このままでは、年が越せない。事業が続けられない。こんな声が我が日本共産党の議員団にも寄せられておるところでございます。国に対して声を上げるべきではないでしょうか。 　中小企業向けの持続給付金を複数回支給することや、家賃支援給付金の拡充など、切実な要求となっております。 　この２０２０年度第２次補正予算では、１０兆円もの経常経費のうち、７．３兆円もの使途が全く決まっておりません。そういった中で、今後、地方創生交付金として、八尾市に次期補正予算のうち、どれだけの財源が入るのか、伺いたいと思います。 　八尾市が、これまで府市連携で行った休業要請支援金、事業者サポート給付金、さらに、製造業者に対するサポート給付金について、どのような分析が行われたのか、改めて伺います。 　また、アンケート結果をどのように受け止められているのかも、伺います。 　市内商店、製造業者も深刻な事態となっております。市内業者の営業と暮らしを守るため、次の点について伺います。 　製造業をはじめとした全事業者対象に、再度サポート給付金の支給を行うこと。 　国の家賃支援金と併せた補助制度の導入について。また、市民生活と暮らしを守るためにも、中小・個人業者への支援につながるプレミアム商品券の発行やキャッシュバックなど、営業の持続と消費喚起ができる施策を講じることについて、制度を利用された申請者だけでなく、３割以上減収した世帯に対する国民健康保険や介護保険料の減免制度の周知徹底について。さらには、独り親家庭など、経済的困難を抱える家庭を支えるための給付金の設定について。保育士学童保育の指導員に対する慰労金の創設について、進めるべきと思いますが、御答弁ください。 　第３に、補聴器補助制度について伺います。 　これまで財政的に困難との答弁が繰り返されてまいりました。一方、６月議会では、全国市長会も、政府に対して要請をしているとの答弁もされていることから、必要性は認められておられます。認知症やひきこもりを防ぐ施策としての喫緊の課題ではないでしょうか。高齢化社会が急速に進むことから、加齢性難聴で苦しむ高齢者への対策として行うべきです。答弁を求めて、第１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（田中慎二） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの杉本議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、中小企業をはじめ、事業者を対象とした新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、事業継続の下支えとなる経済対策の充実、強化に関する国への要望については、中核市市長会を通じて、重点提言として国の施策、予算に関する提言を行っております。 　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の予定についてでありますが、いまだ国より通知等がありませんので確認できておりません。 　次に、給付事業の分析についてでありますが、各給付金で想定した対象件数に対する申請率は、府・市町村共同支援金の休業要請支援金で約７０％、事業者サポート給付金で約４０％、製造業サポート給付金で約６０％となっており、必要とされている事業者に対して、適切に支援ができたものと考えております。 　次に、事業者サポート給付金事業でのアンケート結果についてでありますが、懸念される影響として、売上、受注の停滞や不振、資金繰りを回答している事業者が多く、必要な支援として、売上減少への支援、固定費への支援を求める回答が多数を占めていたことから、国や府における支援制度や本市における支援制度は、事業者のニーズに即した適切なものであったと認識しております。 　今後の支援策の実施については、感染者数の状況や、それらに伴う国・府の経済支援の動向等を総合的に見極め、判断してまいります。 　次に、国民健康保険や介護保険における新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免の制度周知についてでありますが、市ホームページを活用した広報のほか、発送する文書にお知らせ文書を同封するなど、これまでも制度の周知に取り組んでまいりました。 　今後においても、引き続き、あらゆる機会を通じて周知を行ってまいります。 　次に、独り親家庭などの経済的困難を抱える家庭を支えるための給付金についてでありますが、国による支援は行われており、現時点で本市独自の新たな給付金を創設する予定はありませんが、引き続き検討は行ってまいります。 　次に、保育士等に対する慰労金の創設についてでありますが、各施設の職員が新型コロナウイルス感染症防止対策に全力で取り組んでいただいていることについては、非常に感謝をしております。 　なお、本市独自の慰労金を創設する予定はありませんが、引き続き検討は行ってまいります。 　次に、高齢者に対する補聴器購入補助制度についてでありますが、以前から御答弁をさせていただいておりますとおり、全国市長会から国に対して補助制度の創設を提言しているところであり、本市独自で助成することは、財政的な観点からも適当でないと考えております。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中慎二） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　少人数学級についてでありますが、今後の国の動向を注視しつつ、引き続き、国や府に拡充を要望していくとともに、請願が採択されたことを重く受け止め、市独自の実施について関係部局と協議し検討を進めてまいります。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　御答弁を頂きました。まさに、教育関係につきましては、簡潔な答弁やったかなというように思います。 　しかし、中身が全くありません。 　それで、再度少人数学級からお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、答弁にありました国の動向を注視する、引き続き国や府に拡充を要望していくと、このように言われております。これについて、どのように、今の国の動向について受け止められているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　ただいま御指摘のことでございます。この間、国あるいは府のほう等々でも要望のほうを上げさせていただいてございますが、現在、国のほう、記者会見等でもお示しになられている部分では、子供の数が今後減っていく中で、余剰となる教員が出てくるので、その部分でということもおっしゃられたかなと思っております。 　また、具体的な国としての動きは、今、検討ということで正式には下りてきておりませんが、恐らく、先ほど議員のほうもおっしゃられた１０年という期間も含めて、そういった部分での検討をされているのではないかとは認識しているところです。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　財務省の今の考え方と、それから文部科学大臣がおっしゃったやつを同列に並べたのじゃなかろうかなというように思います。 　しかし、今、全国の動きというのは、先ほど私の質問の中にも出させていただきましたけれども、少人数学級を進める、そういった動向については、大きく変化してきているということが、先ほども申し上げたとおりです。 　そんな中で、文部科学省の諮問機関である義務教育審議会、教育関係者から聞き取りを行ったその中間まとめが出されたということを聞いておりますが、これについてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　現在のところ、中間まとめという形になってございます。ただいま議員のほう御指摘いただいたような内容とは認識はしてございますけれども、まだ、具体の形として報告書という形になるものではございませんので、現在、まだ出された状態を注視しておるという状況でございます。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　結論的には、まだ出ておりませんが、この中間まとめの中で、このようにいわれているのです。 　新しい時代の初等、中等教育の在り方を議論する諮問機関で、地方教育審議会、教育関係者から聞き取り調査を行ったと、このようにいわれています。 　そんな中で、少人数学級の早期実現を求める意見が相次いだと、もうこれも報道されている中身です。中間まとめの中では、少人数編制の検討が盛り込まれた答申では、少人数３０人以下学級を明記するよう要望されている。こういうところまで踏み込んだまとめになってきているのです。これについてどのような受け止め方をされているのかなということで、質問させていただいています。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　この間、議会のほうでも、請願のほうが採択されているということも含めまして、少人数学級、いわゆる国のほうでは３０人学級というようなこともいわれておりますけれども、その必要性については十分認識はしてございます。 　また、大阪府都市教育長協議会では、その少人数学級、併せて教員の定数の改善という部分も、要望もさせていただいてございます。また、中核市市長会でも同様の要望はさせていただいておりますので、同じような認識でいると考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　少人数学級の必要性は認めた。そこが今の答弁やと思っています。 　そこで、文部科学省が新型コロナウイルス感染症対策についての衛生管理マニュアルというのが発表しましたが、これについては、御存じでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　申し訳ございません。新型コロナウイルスの関係におきましても、子供のソーシャルディスタンスという部分で、効果があるという意見があるとは認識しております。 　一方で、別の学識の方からは、４０人を３５人にする。そこの部分の効果というのは、十分慎重にという意見があるとも聞いてはございます。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　確かに、今、答弁にありましたように、そういう人たちの意見もあります。 　しかし、全国的な世論というのですか、先ほども紹介しましたけれども、全国の知事会、市長会、さらに町村会、さらには校長会の要請が出されたということも含めて、大きくこの少人数学級をしてほしいという世論と、そして、国が今、動こうとしている状況にまで発展してきたということは、先ほども申し上げたとおりです。 　先ほど質問の中で申し上げましたが、文部科学省の新型コロナウイルス感染症対策について、このようにいってるのです。これは、３密の関係もあります。文部科学省、人との間隔は１メートルを目安に、最大の間隔を取ること。現在６４平米の教室に４０人では、１メートルから２メートルの間隔は無理との見解が出た。 　さらには、少人数学級について、児童・生徒一人一人の注意が行き届きやすく、学習、生活面できめ細かな指導ができ、教育の質の向上が期待できる。八尾市が、今年度中に行われるＧＩＧＡの問題でも触れております。ＧＩＧＡスクール構想の効果を高めるためにも必要である。このようにもいわれております。 　さらには、小学校で３割を超え、中学校では６割近くが過労死ラインに達するとされる教員の長時間労働の軽減にもつながると同時に、教員の負担軽減にもつながる。こういうところまで踏み込んだ少人数学級に対する文部科学省の新型コロナウイルス対策の中での意見が出ているわけです。こういう状況の下で、私は、さっき最初に申し上げましたが、国の動向を注視する、引き続き国や府に要望をしていく。これも大事ですけれども、八尾市としてどう取り組むのかというのが、全く欠如している。このように思いますが、これについてはどのように考えておられますか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　ただいま議員から御指摘を頂きました部分につきましては、実は、令和２年１０月に都市教育長協議会が要望を出している中で、全く同じようなニュアンスで教員が児童・生徒に向き合う時間の確保であったりとか、児童・生徒一人一人の課題に応じたきめ細かな対応がということを理由といたしまして、３０人以下学級の要望を国に強く求めていただきたいという要望も出させていただいているようなところです。 　そういった部分の認識は一緒かなと考えてございます。 　我々といたしましても、繰り返しになりますけども、請願採択等々を含めまして、非常に重要な課題であると認識はしてございます。 　ただ一方で、やはり単純にクラスの数を分けるということではなくて、学級担任あるいは教科担任の強化という部分が、当然ついてくる部分になります。そういった部分になると、やはり人件費等々の課題もありますので、今すぐにそれをというのは、やはり全体を見る中では、非常に厳しいと認識も持っておりますので、先ほど教育長答弁させていただいたように、関係部局との協議も進めながら、しっかりと検討していきたいと認識しているところでございます。 ○副議長（田中慎二）
    　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　それでしたら、請願が採択されて、この間、２か月になろうとしているのですが、この間に、教育委員会としてはどのような関係部局と協議してこられたのか。これについてお伺いします。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　まず、教育委員会の内部で、各学校の現状の把握に努めてございます。その中では、小学校３年生から６年生まで、現在の予想値になりますけれども、令和３年度の状況でいうと１６人分、１６教室が必要になる。 　中学校でいいますと、教科担任になりますので、具体の数字はなかなか出ないのですが、単純に教室数でいっても１５の教室数が不足しているということでございます。 　今後、この部分を財政的な部分の協議も含めて、どのような形が可能なのか。スタートをして、途中でまた元に戻すということにならないような形を進めたいと考えてございますので、当然、国、府への要望は引き続き続けながら、協議をしていきたいと考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　関係部局というのは、そういうところだと思いますけれども、やはり請願に対して重く受け止めていると、こういう中で、ましてや今の全国的な広がりです。 　それと同時に、文部科学大臣の発言、こういったところを最大限の条件の中で、八尾市として独自でやるべきことが、やっぱり必要ではないかなと思うのです。 　何事もそうだけれども、地域から、そして地方自治体から発信していって、政治を動かしてきている。これはいろいろな課題を解決していく道だというように、私は思っています。例えば、少人数学級じゃなくて、子供の医療の問題でもそうです。地域からいろいろな自治体の中で、それを独自の施策として進めながら国を動かしていく方向になってきています。 　そういうような形の中から見れば、八尾市は八尾市で、独自の施策としてやるべきではなかろうか。そのことが国を動かし、１日も早い全国的な少人数学級の実現へとわたっていくのではないかな。このように思っているのですけれども、これについてはいかがですか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　所管を超えるのですけれども、過去の経験で申し上げさせていただきますと、先ほどおっしゃられた子ども医療につきましては、全国自治体が実施している状態であっても、国のほうはまだ国策として、子ども医療が実現していないというような事実もございます。 　考え方もそれぞれあるとは思いますが、各市町村の独自財源でできることであれば、そちらでという考え方を取られるという場合もございますので、やはりそこはしっかりと国へ要望を上げていくというのが、我々の立場であろうかと考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　私は、子ども医療の関係を例に出させていただきました。確かに、今、現状はそうだと思っています。分かっているのです。 　ただ、地方自治体から、声を上げていく。そして、政治を動かしていくということが、これまでのいろいろな事業の進め方だったのではないかな。このように思っています。 　そういった意味では、例えば、今、私も全国の少人数学級の事例なんかを取らせていただいたのですけれども、ある県とかでは、３０人以下学級をやっている。そういう自治体もあるわけなのですが、こういった全国的な自治体の少人数学級を進めている実例とかいうのは把握されておられますでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　他市のほうで実施されている部分はつかんではございますけど、全国的にどこがという部分を、全て拾い上げているということではございません。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　ぜひ、全国の自治体が進めている少人数学級の実態というのをつかみながら、八尾市も子供さんのために、１日も早く実現させるべきではなかろうかなというように思っております。 　そういう状況の中で、先ほども、私、第１回目の質問の中でも言いました。一遍にというわけにはなかなか難しいかも分かりませんが、例えば、八尾市が３５人以下学級をしようと思えば、どれぐらいの財源が要るのか、答弁願えませんか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　先ほど申し上げました小学校１６、中学校１５という部分を単純に教師１人というカウントをさせていただきますと、年収６００万円とした場合、合計で約１億８６００万円という単純計算ですけれども、なってまいります。これは年収で見込んでおりますので、これ以外にも福利厚生費であったり、社会保険料であったりという部分が含まれると思いますので、恐らく２億円を超えるような金額が、毎年教師分として必要になるのではないかと、大きな数字ではございますけれども、見込んでいるという状況でございます。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　全体では、１億８０００万円以上の財源が必要だと。このように今、答弁いただきました。さりとて、先ほど申し上げたように、やはり今、小学校１年生、２年生が３５人以下学級となっておりますが、例えば、計画的に八尾市独自で、３年生、次は４年生とかいうような段階的な考え方ということについても、お考えはないのでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　おっしゃっていただいていますように、実際に実施をしていくとなった場合には、一斉ではなくて、今、御指摘を頂いたような形を取らざるを得ない場合もあるかと考えてございます。 　ただ、やはり行政として行う事業でございます。例えば、小学校３年生を実施して、翌年その児童が４年になったときに、また４０人戻るということではなくて、やはり翌年も３５人でということであれば、先ほど申しました金額が継続して各支出ができるのかということが、やはり条件にはなってこようかと思いますので、そこは十分に検討が必要かなと考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　私は、先ほども何回も繰り返しますが、一遍にはなかなかできないというのが、重々分かります。 　しかし、やはり繰り返し繰り返し申し上げますけれども、地方自治体が一つ一つこういう段階を踏む中で、実施することによって、国が１０年かかるとかといってるやつは、もっと早くできるというように思っております。 　そういった意味では、教育委員会から資料ももらったけれども、小学校３年生、２校になるわけですが、財源としては１２００万円かかると、このようにおっしゃっています。財政部にお伺いしたいのですが、子供たちが今、少人数学級の問題で分散登校もされて、学校の先生方も、子供たちにとっても、少人数学級のよさというのを感じたと思うのです。私もせんだって副教育長から紹介いただきまして、小学校に出向きました。今まで少人数学級の中身というのは、口では言っていても、実態としては見たことがなかったのです。それを学校のほうから案内していただいて、校長先生がいろいろと説明していただきました。教室の中を見たら、少人数学級で進められている１年生、２年生の教室、３年生から中学校は行っておりませんが、小学校６年生までのを見たら、やっぱり過密です。 　新しい生活様式や、こういうようなことをいわれながら、学校だけは特別かといったら、そうではないのです。密は外さなあかん。そのためには、１日も早く、少人数というのは必要やと、私は思っているのです。 　そういった意味で、財源的に当然、教育委員会からも聞いているかも分かりませんが、そういった、例えばの話、資料としていただいている、例えば小学校３年生をやるとしたら、１２００万円かかりますねんと、こういわれています。この財源が、本当にできるのやろうか。できないのだろうか。このように思うのです。八尾市の財政規模からいって、これぐらい子供たちのために、やるべきではないかな。それぐらいの財源はできないのですか。 ○副議長（田中慎二） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　財源問題をおっしゃっております。まず、私のほうからお答えさせていただきます。 　議会の御意志というのは、非常に重たいものだ。先ほど教育委員会でもございました。私もそのように思っています。 　ただ、義務教育でございますし、やはり基本的には、まず、国のほうの報道等を見る限りは、お金の話のように認識をしておりまして、やはりそこの部分では、私どもと同様の問題があるのかなと思っております。 　ただ、まずは、そこの整理をしっかりとしていただく必要があるかなと思います。もちろん議員御指摘のように、自治体が先行していろいろな取組をするということは、一つの意味があろうかと思います。 　ただ、義務教育として、各自治体でそういった点のばらつきがあるということ自体、文部科学省は多分、そういうことも含めていろいろと検討はされていると思いますので、そういった国の動向を踏まえて、私どももほかの財源との比較で、優先順位が高いものは、もちろん順次単独でも実施をしてまいりますが、今の状況から見ますと、やはり国のほうでの検討を見守りたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　財政部長。 ◎財政部長（山原孝英） 　今、政策企画部長からもございました。我々も少人数学級、当然、議会の請願採択というのを重きに置きまして、今後、国の動向も見据えていきたいとは思っております。 　ただ、この一つ一つ見る中で、我々も今、市単独でも、子供の子育てのために、重点的に予算配分しているという部分もございます。その一つの中で、請願の採択も重く受け止めつつ、国の動向を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　国がやってくれるのやったら、それが一番いいのです。財源的にも助かりますし、しかし、全国の自治体の中では、単独で、独自で財源をつくって、子供たちの教育環境をよくしよう。そういう立場で少人数学級をやっているのです。ばらつきはあります。 　だからこそ、八尾は八尾で、大阪府下でもやっているところがあるのだから、八尾でもやってあげる。それが子供たちへのプレゼントやと、私は思っているのです。 　そういった意味では、大変厳しいかも分からないけれど、それぐらいの財源ぐらいやったら、八尾市の中で十分できる金額ではなかろうかなというように思っております。 　最後に、教育長、教育長に言っているねんで。これは先ほどから国の動向の中で、文部科学大臣も不退転の決意で少人数学級実現のために頑張ると、こういうようにおっしゃっていました。教育長はそういう思いはありませんか。 ○副議長（田中慎二） 　教育長。 ◎教育長（中山晶子） 　先ほど副教育長からも答弁申し上げていますが、我々もやはり少人数学級の必要性というのはしっかりわかっています。 　また、教育長協議会においても、３１市都市教育協議会、みんな同じ思いでしっかりと国や府に要望していきたいということで頑張っております。 　ただ、何度も申し上げていますが、大変請願が採択されたことは重く受け止めておりますが、いろいろなことを考える中で、少しでも実現できたらという方向でいきますが、一挙にはなかなか無理かと思いますので、しっかり検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　最後に申し上げますが、検討することも大事です。 　しかし、実践することが、もう一つ大事なのです。子供たちの教育環境をよくするために、やっぱり思い切って、行政として、教育委員会として、少人数学級をまず始めよう。３年生からでも、また、重要なところの学年からでも始めることが、何よりもこの請願の意義であるのではなかろうか。 　また、市民の皆さん方にとっても、そういう要求が出された中での請願採択です。そういった意味では、重く受け止めることは、思うことは何ぼでもできます。 　ただ、それを実現させる。そのことが一番大事ではなかろうかなと、このように思っております。予算も含めて、十分検討して、ぜひ、来年度には実施できるように頑張っていただきたい。強く要望しておきます。 　次に、経済対策について伺います。 　まず、新型コロナウイルス対策につきまして、八尾市も一生懸命頑張っていただいていました。この新型コロナウイルスの感染の第１波、第２波、第３波となってきているのですが、まさか夏に第２波が来るとは、あまり予想もしなかったのではなかろうかな。それが夏に第２波、そして、今度、第３波ということになりました。中小企業の皆さん、零細業者の皆さんにとっては、本当に深刻なのです。本当に、今年、年を過ごせるのか。倒産や廃業をしなければならない。そういうような事業者の方も、私たちに声を寄せられております。 　こういった状況の中で、サポート事業をはじめとして、いろいろな支援をされてまいりました。これについて、私、市長に質問させていただくのですが、こうした事業は、一定成果はあったというようには思います。 　ただ、希望された人たちにとっては、十分、できたのではなかろうかというような答弁があったかと思います。 　ただ、この申請者数を見ていきますと、まだまだ、これに応募したかったけれども、なかなかその手続ができなかったというような人たちも、たくさんいたのではなかろうかなというように思っています。そういった意味では、こういうサポート事業を再度進めていくことも、今、大事ではなかろうかなというように思います。今、事業者の皆さんの声というのは、八尾の町というのは、どんな町かいったら、中小・零細業者の集積の町やと、こういうようにいつもいわれるのですが、ほんとうに町工場で一生懸命頑張っていらっしゃる。そういうところが、今、大変深刻な状況になっているのです。 　この前のサポート事業、事業者サポート給付金が１０万円ですが、また製造業に対するサポート事業で３０万円と、こういうのがありましたけれども、本当に焼け石に水やねん。もう家賃払ったら、もうそれこそ、もうそれでいっぱい。こういうような業者さんの声というのは、聞かれているのでしょうか。これは経済環境部に聞かせて。実態として、どのような声を聞いているのか、お伺いをしたいのです。 ○副議長（田中慎二） 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　まず、私も経済担当といたしまして、認識といたしましては、４月、５月の緊急事態宣言のときに、大きく経済が落ち込んだという形で、その後、徐々にですが、経済が回り出して、それぞれの経済動向の状況も右肩上がりにはなっているところがございます。
    　ただ、動きが鈍いということと併せまして、今回、第３波といった形で、非常にまた経済が落ち込むということを危惧してございます。 　そうした中で、零細商工業者の皆様方におかれましては、当然、新型コロナウイルスの影響もありますが、経営者の高齢化の問題であるとか、また、後継者不足、また商圏人口の減少といったようなこと。様々重なっているのかなと、非常に苦境にある状況にあるのかなと思ってございます。 　そうした中で、私ども事業者サポート給付金の際に、アンケートをさせていただいてございます。その中でいきますと、やはり今後の見通しについては、やはり当分の間、悪化をする傾向があるといったようなことは、多数を占めてございますし、最も懸念される影響につきましては、売上げ、受注の停滞であるとか、不振であるとか、また資金繰りであるとかといったようなことが上がってございます。 　そうした中で、我々行政に求めるものという、どういったような支援が必要かという視点でいきますと、あるいは、先ほど申しましたとおり、売上減少への支援というのが、やはり半数、約４０％ございます。それが今も家賃や固定費への支援、また融資の拡充といったようなことが、上位３点でこういったようなニーズといったような状況になってございます。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　答弁、今いただきましたが、経済界のほうでは、よく景気回復、上向きというような発言もあります。実際、町工場のところを見たときに、皆さん実態を見ていないと思うわ。要するに、経済界は景気回復の状況であるとかという新聞報道があります。 　しかし、町工場のところでは、実態としてはそういう状況ではないのです。いってみたら、私の知り合いの製造業者の方だけど、単価にしても、期日にしても、全部ファクスで送られると。そういう状況の中で、もうやっていけないというような声があるのです。そういう実態を、私はつかんでいないのじゃなかろうかなと思います。本当に悲痛な思いで、火を灯すような形の中で、毎日毎日の生活、そして仕事をやっておられるという、その実態をしっかりとつかまないといけないのと違うかな。このように思います。 　それと、私、この前の資料を見たのですが、八尾市の事業所、これも大変な実態です。どんどん製造業者、非製造業者も、この１０年間で大分減っています。こういう実態が、さらには、今度の新型コロナウイルスの問題で大変な状況になってきている。そういう中小企業を潰したらあかん。八尾市の町、中小企業の町、その町を潰さないためにも、そういう支援が必要ではなかろうかと、このように思いますが、これについては市長に答弁いただきたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 　当然、八尾市、ものづくりのまち八尾という形で、製造業約３０００社が、今あるという形では認識してございます。それにつきましても、やはり経年でいきますと、その数が減ってきているというのも、またこれは事実でございます。 　そうした中で、私どものほう、今回の新型コロナウイルスの対応につきましては、議員からも御説明がありましたとおり、これまで様々な、どちらかといいますと、経済事業者に対する福祉的な要素といったような形で各種の給付金制度を実施してございますし、また、商業支援、また消費喚起といったような形で、現在、商売繁盛事業と、そういったものを展開してございます。 　これにつきましては、私ども当然、経済担当としましては、今の状況については、非常に厳しい、先が見えないといったようなことで、十分そういったことは承知をしてございます。 　ただ、これを市が給付事業をさらにやるとなりますと、また、これは数億円単位の財源が必要という形になります。そうした中で、やはり市単独でやるということにつきましては、私ども経済担当といたしましても、非常に限られた一般財源の中で、どこまでやっていくべきなのかといったことにつきましては、本当にジレンマを持っているところでございます。 　したがいまして、なかなか国の財源が見通せない中で、市としては、まず、今回１２月の補正予算の中でも御提案をさせていただいておりますが、やはり新たに事業展開をされる、そういった方への支援というのを、まずは優先的に実施をしていきたいと思ってございますし、引き続き、私どものほうもしっかりと財源捻出する中で、そういった視点で取り組んでまいりたい、そう考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　八尾市内の中小零細業者や個店の皆さんの営業や暮らしをしっかり守るために、今後とも十分検討していただきたい。新しい施策を含めて、また継続の事業として、一遍検討していただきたい。強く求めさせていただきます。 　それでは時間がないので、次に、国民健康保険や介護保険に対する問題ですが、新型コロナウイルス、要するに、こういった３０％、５０％減少になった新型コロナウイルスでの影響を受けた人たち、減免制度も受けていらっしゃると思いますが、これは全体的にそうなっているかというと、まだまだ不十分ではなかろうかなと思っています。 　そういった中で、あらゆる機会を通じて、周知を行ってまいりますということで、答弁いただいておりますが、そういったまだ申請もされていない。そういった人たちに対する啓発については、どのように考えているのか。答えてください。 ○副議長（田中慎二） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　ただいまの御質問につきまして、国民健康保険の場合をお答えさせていただきます。 　国民健康保険につきましては、窓口または発送物につきまして、あらゆる新型コロナウイルス対策の部分をしっかりと啓発をするような形のほうを心がけておりまして、今後の中にもしっかりと１年間のスケジュールの中で、どのような啓発を行っていくかという計画を立てさせていただきまして、取組をさせていただいております。新型コロナウイルスの減免状況におきましても、しっかりとした実績が出ておりまして、先ほど提案させていただきました補正予算等の中での財源の補充につきましても、財源の措置にいたしましても、しっかりと行っていく形を考えております。 　このたびの制度につきましては、新型コロナウイルスの影響を受ける方、全ての方について漏れのないように、しっかりと伝えていく形で、しっかりと努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　元々納入通知書を送る際に、介護保険料のしおりの中に、そういった減免、新型コロナウイルスに関係する減免の内容を入れさせていただいて出しております。現在、１１月２４日現在で２８０件決定をしてございます。今後ともそういった形、ＰＲは続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　先ほども申し上げたように、いろいろと努力はされております。 　しかし、さらなるその啓発に対して、体制を十分取っていただけるように、お願いしたいと思います。 　それから、独り親家庭の問題ですが、これについても、引き続き検討を行ってまいりますという答弁を頂いております。これは前向きに考えたらいいのでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　独り親家庭の給付金でございますが、まず、今年度８月に申請しまして、８月以降で給付してございます。これは国制度でございます。市独自でいきますと、やはり多額の費用を要しますので、慎重に検討してまいりたいということ。 　あとは、国の動向をしっかり見ていきたいというところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　国のこの独り親家庭の補助についての動きは、十分察知しております。これは１日も早く国のほうにも日本共産党も求めておりますけれども、実現させることと同時に、八尾市も一応検討していただきたいと、これも強く求めておきます。 　さらには、保育士慰労金の問題でありますけれども、これについても、非常に感謝していると、このように評価されているのだけど、そういった思いがあるのだったら、市独自の慰労金を創設というのは必要ではなかろうか。このように思いますが、これについては、引き続き検討を行ってまいりますという答弁です。これについても前向きに考えたらいいのでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　保育士等の職員の方の御努力については、感謝申し上げております。 　ただ、慰労金となりますと、新型コロナウイルス対策をしているのは、保育士さん等だけではございません。いろいろ産業の方が日常的にしているところでございますので、市独自でしていくのは、なかなか難しいと考えております。慎重に検討してまいりますとともに、国の動向を注視してまいります。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　年をとったら耳が遠くなってきたのか分かりませんけれども、なかなか聞こえにくいというような状況ですけれども、もう端的に言って、今、部長のほうから答弁いただきましたけれども、いろいろな状況もあるということだろうと思うのですが、これに対しては、もう一度引き続き検討を行っていくというのは、前向きに考えたらいいのか。これについては、はっきりどうなのかということだけ教えてください。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　そこら辺でしか、答弁ができないのかな。ぜひ、実現できるようにお願いします。 　最後に、補聴器の問題です。これについては、もうこれまで何回も質問もさせていただきました。そのたびに財政的に困難やとおっしゃっています。この財政的に困難という根拠というのは、何ですか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　杉本議員から再三の御要望を頂いているということで、重く認識はしているのですが、いろいろな市の例があると思います。東京都の豊島区ですと、予算的には１５０万円程度、大田区においても１５０万円程度ということで、金額は小さいのですが、ただ人口規模が非常に大きい都市で利用人数が非常に少ない状況があるということで、こういった部分というのが、どれだけ効果が今、出ているのかというのも、検証していかなあきませんし、千葉県の浦安市でいいますと、ここについては人口１６万人の都市で約６００万円ぐらいの実績を上げておられるということで、例えば、ここの浦安市と比べて、八尾市の高齢者比率が大体２．５倍あるということを考えれば、普通で言えばそのぐらいの金額がかかる仕組みになってくるのかなと。 　あとは、要は財政的な負担と、事業のやっていく効果を見極めた上で、検討をしていく必要があると考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　事業効果ということでおっしゃっているのですけれども、私もこの質問をさせていただく中で、絶えずビラ、自分のニュースを出しているのですが、反響があるのです。年をとってきて、耳が遠くなって、会話ができない。そういった中で不況が起こったりして、大変なのですと。そういう小さなことでもやってほしい。そういうような強い要望があるのです。ぜひ、財源的な問題がクリアできるのだったら、効率化というのは、これからの問題で、実施をしていただきたい。そのためにも、まず、やっていただきたい。これは最後に、市長から答弁いただきたい。やれるのか、やれないのか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　先ほど、最初に言いましたように、杉本議員、これは再三個人質問で御要望を受けております。 　ただ、今、この新型コロナウイルスの状況で、すぐ実施ということには、多分６月議会でも御質問いただいておりますので、半年の間で、そういう市の考え方が変わるということではございませんが、これについては慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　杉本議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後３時１４分休憩 　　　　◇ 　午後３時３５分再開 ○議長（西田尚美） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　この際、再度議員並びに執行部の皆様に申し上げます。 　マスク着用での発言の際は、少し大きめの声で、マイクに近づいていただき、発言を行っていただきますよう、お願いを申し上げます。 　次に、重松議員、質問願います。 ◆１０番議員（重松恵美子）　〔登壇〕（拍手） 　議長より発言の機会を頂きましたので、質問いたします。
    　初めに、本市の人口減少対策についてお聞きします。 　本市の人口推移を見ると、今から２９年前の平成３年の２７万８４７０人を頂点になだらかな減少傾向となり、平成２５年の２７万００２９人を最後に、２７万人を切りました。本年令和２年は２６万５９０８人となっています。 　人口減少社会に的確に対応するため、平成２６年に国が定めたまち・ひと・しごと創生法により、本市も人口ビジョン・総合戦略を策定されていますが、この５年間の計画期間の成果と課題について、お答えください。 　９月定例会で第６次総合計画が議会で可決され、現在、実施計画が策定されていますが、第２次人口ビジョン・総合戦略はどのような視点で策定されるのか。お答えください。 　また、第６次総合計画の中の将来人口の推計を見ると、終了年度の令和１０年には、約２４万４０００人、若者世代を中心とした定住等の取組や仮定として令和１２年の合計特殊出生率１．８となった想定人口は、約２５万４０００人となっています。 　そこで、本市の合計特殊出生率の過去５年の推移をお示しください。 　また、想定人口の根拠となる合計特殊出生率１．８への具体的な取組をお聞かせください。 　今年度から、やおプロモーション推進プロジェクトチームが政策企画部に設置されていますが、第６次総合計画の施策５に八尾の魅力や観光資源等で町の活性化を目指す、やおプロモーションの推進があります。このプロジェクトチームの役割として施策５も含めて、全体調整をされるのか。今後の方向性と課題についてお答えください。 　また、若い世代の定住促進について、本市のこれまでの取組や実績並びに、今後の計画等があればお答えください。 　内閣府は、少子化対策の一環として、経済的理由で結婚を諦めることがないように後押しするため、新婚生活の家賃や引っ越し代などにかかる費用を支援する自治体に対して、国が地域少子化対策重点推進交付金として、支援額の２分の１を補助されています。いわゆる結婚新生活支援事業です。現行の制度は１世帯当たり上限３０万円で、３４歳未満、世帯収入が約４８０万円となっていますが、先の報道で、来年度からこの補助額が倍増し、上限６０万円となり、対象者の年齢も３４歳未満から３９歳未満に、収入も約４８０万円から約５４０万円に緩和されるとありました。 　大阪府下で、結婚新生活支援事業を実施されているのは、枚方市や寝屋川市など、５市２町です。本市としても少子化対策、若い世代の定住促進に大きく寄与する結婚新生活支援事業を創設すべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。 　次に、災害時の電源確保についてお聞きします。 　初めに、災害時における本市の公共施設や避難所での電源確保の取組について現状をお答えください。 　本年７月経済産業省は、電気自動車等の走行に使う電気を外部に取り出すことで活用できるよう、国土交通省と連携して災害時における電動車の活用促進マニュアルを公表しました。電動車とは、動力源に電気を使う自動車の総称で、電気自動車ＥＶ、プラグインハイブリッド自動車ＰＨＶ、燃料電池自動車ＦＣＶ、ハイブリッド自動車ＨＶの４タイプがあります。いずれの電動車も車内に電気をためる、あるいは燃料などを通じて、電気を生成する能力を持っています。公用車の電気自動車等の導入は、災害時の非常用電源として活用でき、また、環境面でもＣＯ２排出量削減など、ＳＤＧｓを推進する自治体にとって大きな意義があり、さらに推進すべきです。 　そこで、現在、本市の電気自動車等の電動車の保有台数と購入の目的や活用実績についてお答えください。 　さらに、災害時の電源確保として電気自動車等の活用について、市長の見解をお聞きします。 　２０１９年の台風１５号の際は、停電が長引く千葉県内の被災地に、自動車メーカー各社が電気自動車等を派遣し、携帯電話の充電をはじめ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、夜間照明などへの電力供給を行い、被災生活の負担軽減に大いに役立ちました。この実績を生かし、横浜市や松山市など、全国の自治体でこのＥＶ車を活用した防災協定の締結が進んでいます。松原市でもこのほど、災害時に電源車の貸与等を盛り込んだ連携協定を自動車販売会社３社と締結されました。 　協定内容を見ると、災害時に派遣できる電源用車両は、約２００台で、市が実施する災害訓練にも派遣し、電源供給のデモンストレーションを行うと、防災啓発にも取り組むというものです。行政だけの備えでは足りない中、コロナ禍での分散避難の対応や、企業の地域貢献、さらに脱炭素社会を目指す環境に優しい社会への取組を後押しするため、ＥＶ車を活用した自動車販売会社との災害連携協定について、本市の見解をお聞かせください。 　次に、市営住宅の地位承継制度についてお聞きします。 　本市の市営住宅は、住宅に困窮する低所得者向けの公営住宅と改良住宅などが混在しており、公営住宅法に基づき、空き家募集をはじめ、各種の手続が公正性、透明性を持って運用されています。 　その中で、市営住宅の地位承継については、名義人が死亡した場合や退去した場合に、一定の条件の下に、その地位が同居親族に引き継がれることを認めるものです。平成２２年６月には、同居承認及び入居の地位承継の基準が改定され、原則として、現在、同居している配偶者及び６０歳以上の高齢者、障がい者等で、特に居住の安定を図る必要があるものに限るとされています。 　しかし、その後も急速に進む高齢化など、当時に想定していなかった状況の変化が見られることに加え、社会的に自立が困難であるにもかかわらず、制度上、地位承継を認めることができない場合があります。大阪府議会において、本年２月定例会の公明党の代表質問で、府営住宅入居者の地位承継制度の改正を求める訴えにより、この１０月１日から大阪府営住宅の地位承継の要件緩和が実現しました。その内容は、名義人が死亡または退去した場合の地位承継の条件に、新たに、名義人の子や孫の承継が追加されました。本市でも、前回の見直しから１０年が経過し、この間に入居者の高齢化や住宅確保支援の強化など、市営住宅を取り巻く状況に大きな変化が見られます。府営住宅と同じく地位承継の要件緩和について検討が必要と考えますが、市長の見解を求めます。 　以上で、１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（西田尚美） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの重松議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、人口ビジョン・総合戦略のこの５年間の成果と課題についてでありますが、本市では、平成２８年３月の総合戦略策定以降、６つの基本目標を設定し、安全・安心の確保、健康を守る取組、若い世代の定着、女性の活躍推進、産業振興、町の魅力創造、発信に取り組んできたところであり、現在、総合計画審議会の総合戦略部会において、これまでの取組について御意見を頂いているところであります。 　なお、本市の人口動態について、自然減が続いている中で、近年、転入転出に伴う人口の動きである社会動態については、均衡状態にあり、平成３０年度は転入者数が転出者数を上回りました。 　しかしながら、人口の自然減や東京圏への転出超過の傾向は続いており、子育て・教育環境の充実や産業振興、町の魅力の創造、発信等、より一層の施策推進が必要であると考えております。 　次に、第２次人口ビジョン・総合戦略はどのような視点で策定されるのかについてでありますが、第６次総合計画の計画期間中においても、第１期総合戦略と同様に、人口減少を克服し地方創生を目的として、特に重点的に進めるべき取組を位置づける総合計画の実行計画として、第２期総合戦略を策定いたします。 　また、第２期総合戦略に対する国の継続は力なり、府の取組の方向性を継続し、基本目標は維持という考え方を勘案し、本市の第２期総合戦略においても、取組の方向性を継続し、基本目標の大枠は維持することを規定しております。 　次に、本市の合計特殊出生率の過去５年の推移についてでありますが、平成２７年度が１．３５、平成２８年度が１．３８、平成２９年度が１．３６、平成３０年度が１．３２、令和元年度が１．３７となっております。 　次に、想定人口の根拠となる１．８への具体的な取組についてでありますが、出生率向上のためには、若者世代、とりわけ子育てファミリー世代を中心とした世代の移住、定住を図ること、また、妊娠・出産を望む全ての人が安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要であると認識しております。 　具体的には、就学前児童の質の高い教育・保育の実施に向けた施設整備と体制の強化、不妊、不育症治療を受けている方への治療費の助成、助産師による妊娠・出産についての相談支援、地域の身近な子育て支援拠点の充実、（仮称）八尾市こども総合支援センターの整備等の取組を進めてまいりたいと考えております。 　次に、やおプロモーション推進プロジェクトチームの役割と今後の方向性と課題についてでありますが、事業効果がより発揮されるようプロモーション担当が連携の調整を担ったり、事業や施策のＰＲを戦略的に実施することで、事業担当課を支援する取組を進めております。引き続き本市の資源が持つ魅力を伝えるだけに留まらず、様々な主体や魅力を横断的・広域的につなぎ、効果的なＰＲを戦略的に実施してまいります。 　一方、プロモーションに関する取組は定型的なものがなく、その時々に最も効果的なものとなるよう、随時見直しながら進める必要があるため、取組の効果をどう評価するかや、事業担当課との適切な役割分担などが課題であります。そのような中、今後も八尾を愛する市民を増やし、市民とともに本市のさらなる魅力づくり、発信を進め、本市の活性化に向けた取組を進めてまいります。 　次に、若い世代の定住促進の取組についてでありますが、これまでの間、若い世代に選ばれるまちづくりを進める観点で、若者会議の開催や空家を活用した若者や新婚子育て世帯の定住促進を目的とした中古住宅流通促進補助制度による支援などの展開を図ってまいりました。 　今後についても、若い世代の定住意向の向上を目指し、仕事や住まい、子育て、教育などといった個々のライフステージに応じた効果的な施策の実施に向け、庁内横断的に取り組んでいく必要があると考えております。 　次に、結婚新生活支援事業の創設についてでありますが、本市においては、子ども医療費助成制度の助成対象の拡充や、２歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化の実施等により、少子化対策、若い世代の定住促進を図っているところであります。当該事業の創設については、本市の新たな財政負担も生じることから、慎重に検討を行ってまいります。 　次に、災害時における本市の公共施設や避難所での電源確保についてでありますが、市庁舎本館等に非常用発電機を備えております。また、各指定避難所においても発電機を配備しております。 　次に、本市の電動車の保有台数についてでありますが、電気自動車４台、ハイブリッド車４台の合計８台となっております。 　また、活用実績と目的についてでありますが、環境負荷の低減を図ることを目的として、電気自動車をはじめとした低公害車の導入を進めてきたところであり、日常的な移動に加えイベント開催時における啓発活動等において活用してきたところであります。 　次に、災害時の電源確保としての電気自動車等の活用についてでありますが、電源を確保する上でも、電気自動車の活用は有用であると考えております。 　次に、電気自動車を活用した自動車販売会社との災害連携協定についてでありますが、既に、府においては自動車販売会社と包括連携協定を締結し、電気自動車からの電力供給をはじめ、災害時においても様々な協力関係を構築されております。府の取組に加え、本市としても災害時の電力確保を強化するため、自動車販売会社への協力要請を進めております。 　次に、市営住宅の地位承継の要件緩和についてでありますが、その影響等について研究を行っているところであり、今後、適切に判断してまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　初めに、災害時の電源確保から、再質問させていただきます。 　先ほど、答弁いただいた中に、災害本部となる本庁舎を、５年ほど前に機能更新されたと認識しております。災害時の電源等について、どのように強化されたのか、お聞きしたいと思います。 　引き続き、答弁の中に各避難所、今４８か所あるかと思うのですが、その４８か所の避難所にも発電機を設置しているということでお聞きしております。私たちも１回備蓄倉庫も確認したところなのですけれども、避難所にある発電機が、その発電機の性能といいますか、どこまで期待できる中身、内容というか、機能の中身を教えていただきたいと思っておりますし、また、さらに今、コロナ禍で避難所に行くだけではなく、分散避難をこちらも呼びかけているというか、分散避難の方法もあるということで呼びかけておりますし、そこへの電源の供給です。そういうことはどのようにお考えなのか、まず、御答弁お願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　今回、重松議員のほうから災害時の電源確保という形で御質問いただいておりまして、ただいま平成２７年、平成２８年に強化した電源のもの、それと避難所、それと分散避難という形の電源供給、そういった形の３つの御質問を頂いたかと思います。 　まず、本庁舎の電源機能ということですが、平成２７年、平成２８年度で災害本部機能の強化という形の一環として、本館の２階のバルコニーに非常用のジェネレーターを設置しております。そこで、必要最小限の電源を一週間程度確保するという形で強化を図ったというところです。 　それと、避難所の電源なのですけれども、今、４８の避難所、指定避難所にカセットボンベガスを用いた電源、非常用電源を設けております。それは、カセットボンベガスを使いながらということなのですけれども、スペックとしましては、１００ボルトで５アンペアほどを出せると。コンセントの口は２つ、燃費なのですけれども、大体カセットボンベガスに２本で１．５時間、それを約１２本配備していますので９時間程度は使えるのかなというものを各避難所に配備しております。 　それと、分散避難ということで、各御家庭、強固な建物にいらっしゃる方は避難所に行かなくても大丈夫な場合がありますよという、そんな御案内を内閣府が出す５つのポイントとか、避難所フローで市民の皆様にお示ししています。具体的に、皆さんがどんな電源を確保されているかというところまでの把握はできておりませんが、カセットコンロのガスを御用意すれば、いろいろお料理もできますよという啓発であったりとか、そういったものはこれまでもやっていたのかなと。 　最近、よく市場でリチウムイオンを利用した電気セーブの小型の蓄電池なんかも売られているようなので、そういったものの活用なんかも研究していって、どういった形で使えるかというのは、しっかり見ていきたいと。そのように考えております。 ○議長（西田尚美） 　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　避難訓練です。避難訓練等、今はできない状況があるかなと思っているのですけど、また再開するようなことがございましたら、電源確保、そういう、今まであまりいってこなかったかなと思うのです。備蓄品の食料品とか、水とか、食料品の備蓄のほうは、しっかり訴えていただいてというのがあると思うのですけれども、電源確保、やはり最低３日間から４日間です。やっぱり待機していただくその期間の電源を確保するには、先ほどおっしゃった蓄電器です。これの促進であるとか、今、もう家電量販店でも大分、安くなって売られている。購買力も上がってきているということで、よく売出しはされておりますけれども、市としてもしっかりそこは力入れていただきたいと思っております。 　今回、ＥＶ車です。電気自動車の災害時の電源確保ということで質問をさせていただいておるのですけれども、今、お聞きしました公用車４台、もう４台はハイブリッドということなのですけれども、電源確保と思ったら、このＥＶ車の４台です。ここを集中してお聞きしたいのです。このＥＶ車の保有ということで、今までこのＥＶ車を活用して何か連携確保につなげるような、そういう訓練に使ったりとか、そういうことは、まだ現実的に、今、聞いたら環境保全課のほうで保有していて、あまり環境の面以外にはという御答弁やったのですが、危機管理監として、こういう電動車の活用です。そういうことはお考えになったかどうか。検討されていたかどうかということと、それを今後、増やしていくというような、そういうお考えがあるのかどうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　電動車の活用した避難所、被害時の電源確保という形の御質問ですけれども、確かに、環境面というアプローチで電動車の配備、設置という形では伺っております。 　今、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、それとフル電動車いろいろあるかと思うのですけれども、やはりハイブリッド車は値段もそれなりに抑えられているとは聞いていますが、蓄電機能がないというところ、それとプラグインハイブリッド車がやっぱり価格が少し高いなと。フルＥＶの価格も高いというところと、あとパワーインバーターいうのですか、そういったアタッチメントもいるというところで、なかなかインフラ整備的なコスト的な部分も、まだまだあるのかなということで、結果として、災害時の電動車の活用というところまでの検討は深くはしていないというのは、事実です。 　ただ、これは世界のトレンドとして、２０３０年、２０３５年にヨーロッパとか諸国でディーゼルとか、ガソリンのエンジン車の供給をやめていこうかという流れもありますので、全世界的な電動車の普及というのは、どんどん進んでくると思います。インフラ整備もしかり。ですから、必然的に、我々の公用車も電動化していくというトレンドがあるかと思いますので、その辺も含めた形で災害時の電動車の活用というところは、今後しっかり検討していきたいと、そのように考えております。 ○議長（西田尚美） 　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　このＥＶ車の考えといいますか、これはもう世界的な流れとして、今後また、ノンカーボンというような、方向性も示されておりますので、これは徐々にといいますか、自然とそういう流れにはなっていくと思うのですけれども、その間、災害はいつあるか分からないということがございますので、今回、質問をさせていただいております。 　今、４台、環境担当部のほうで保有していただいているとお聞きしておりますけれども、危機管理からのしっかりしたこういうＥＶ車の活用を、そういうオファーじゃないですけども、そういう活用するのにということで協力要請があった場合、環境担当部としましたら、しっかりと連携していただけるのかどうか。災害時は、いろいろな災害ごみの処理とかの御協力いただいているのは感謝しているのですけれども、また、そういう電源確保の面で、環境担当部としてどのようにお考えか。確認だけしたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　環境担当部長。 ◎環境担当部長（鶴田洋介） 　我々、環境担当所管といたしましては、地球温暖化対策の防止のため、やはりそのＣＯ２削減をするために、こういったプラグインハイブリッドであるとか、ハイブリッドであるとか、ＥＶ自動車です。こういったものはＣＯ２の排出量が少ない、あるいは全くない。そういった車をできるだけ導入促進を図っていこうということで、この間、チャレンジ８０、地球温暖化対策実行計画を策定して、そういった取組を推進しているところでございまして、これは行政だけではなくて、民間事業者であったり、市民の皆さんにもしっかりとそういった取組をしていただこうということで、計画の中にはそういった行動指針というのを設けて、働きかけをさせていただいているところでございます。 　ただ一方では、なかなか皆さん、議員方も御承知のとおり、なかなかＥＶであると、その充電するのに１時間ぐらいかかる、急速充電であっても３０分程度というようなことで、それとステーションが物理的にかなり数が限られているというような実態もございますので、まだまだハード的に、一般的に御利用を頂く環境整備というところでは、まだ道半ばなのかなと思っております。 　ただ、国のほうでは、まだ、未定ではありますけれども、例えば、再生可能エネルギーによる発電された電気から、そういった再生可能エネルギー由来の電力会社と契約をするとか、あるいは、充電設備を整えるとか、一定の条件の下に、そういったＥＶ車の購入補助が最大、現状、今、４０万円程度の補助ですけど、８０万円ぐらい補助金がつくようなことも、２０２１年度に入れていくというようなこと、経済産業省で今、御検討されていると聞いております。 　そういった一定、その国の施策の流れもあって、一定社会の中でＥＶ車の導入が、今以上にもっと進んでいくのかなと思いますので、そういう状況になれば、災害時にも有効活用ということは、当然、出てくるのかなと思います。 　我々、数としては、今、現状お示しのとおり４台というような公用車の数でございますが、当然、訓練等で、例えば、実験的に４台活用してやっていこうというようなことも、十分考えられるのかなと思います。そういった場合は、当然、防災の視点で協力要請があれば、我々としては積極的に協力をさせていただきたいと思っております。 ○議長（西田尚美） 　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　御協力を頂くということで、外部給電機器というか、パワームーバーとかといわれている、そういうのは、本市はまだ置いていらっしゃらない状況やと聞いております。 　この購入費用であるとか、これからまた公用車として台数を増やしていっていただいて、買い換えてというか、乗り換えていく。これにはもう費用がいるわけでございまして、先ほども割高やというのもあります。 　ただ、先ほどおっしゃったような環境面、また、電源確保の災害時の安心・安全という面で、財政部としてどのようにお考えでしょうか。前向きにお考えかどうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　財政部長。 ◎財政部長（山原孝英） 　今後の公用車の導入ということやと思います。 　まず、我々、環境担当部の提言という視点で申し上げましたら、公用車利用をなるだけ避けていただくと、控えていただくということで、今回、進めてきておりまして、平成３０年におきましては７台ほど、車のほう自体を減車させていただいたということで、その際、平成２３年から導入しておりましたのが電気自動車、入れていた経過がございます。 　ただ、先ほどもございましたように、軽自動車であったとか、あとパワー不足とか、充電に時間がかかる。また、走行距離がそう長いこと走れないというようなこともございましたので、さらに、議員御指摘のとおり、リース料は少し割高でございましたので、そういうことによりまして、一旦廃止のほうをさせていただいているというところでございます。 　ただ、近年、技術開発の著しい分野でございますので、普及も当然、一般車のようにしてくると考えてございますので、さらに、災害時のときにも活用ができるということも御示唆いただいているところでございますので、次回、これはリースで、今いっておりますので、更新時におきましては、改めて、全体数も見る中で、積極的に電動車の検討のほうも進めてまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美）
    　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　最後の質問というか、この件に関しての質問なのですが、先ほど御案内しました大阪府のほうで、協定組まれている各自治体とも自動車販売会社との連携もされているということで、答弁にありました大阪府です。この包括連携ということなのですけれども、この協定内容、どのように大阪府みたいな包括協定なのか、私、１回目の質問で御案内しました松原市です。紹介した松原市みたいな災害時に特化した連携協定なのか。八尾市もこの協定を、今、検討しているという答弁いただいておりましたので、その内容、また、いつ頃そういう締結をされるめどがあるのかどうか。内容も含めて、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　大阪府が結ばれている協定のほうから、まず、御説明させてもらいます。 　これは具体的に結ばれていますので、具体的なメーカー名もお伝えしますけれども、平成２８年に大阪府さんのほうが、トヨタ自動車の販売会社さんと協定結ばれていまして、その中身は、電源車の供給というところまではいっていなくて、防災訓練への協力と、防災意識の醸成という、そういうところで伺っております。 　今年度の６月に、日産系のディーラーのほうと大阪府さんが連携協定を結ばれていまして、その辺りは、しっかり６つの項目でしっかり結ばれております。その中で、おっしゃっている電動車からの電源供給という項目も含まれております。 　当然、八尾市も大阪府下の一員ですので、そういったところの一員にはなっておりますが、一旦、大阪府との調整ということも必要になってくるということもございまして、直接、そういったところの自動車販売会社と連携した中で、速やかにそういった供給ができるような、そんな取組も、今、やっているところです。 　先ほど、松原市さんのお話もありましたけれども、少しだけ前へ進まれていますが、同時に、もう９月下旬から、もうそういった自動車販売会社さんとの協定に向けた動きもしております。いつできるのやというところまではお示しできませんが、１日でも早くしっかり結んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（西田尚美） 　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　財政的な面でも、なかなか急には全部入れ替えることは難しいということもありますので、もう１日も早くということで、私たちも１日も早くやっていただきたいという、そこはしっかりと要望をさせていただきたいと思います。 　今、もう民間さんのほうでも、パワーエイドジャパンということで、資料を頂いたのですけれども、各企業さん、自動車会社に限らず、いろいろなところが災害時にいろいろな協力をしたいということでおっしゃっておられます。私たちもしっかりと民間の活力も活用させていただきながら、また進めていっていただきたいと思っておりますので、また、締結内容がある程度決まりましたら、御報告いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、市営住宅の地位承継につきまして、御質問したいと思います。 　６０歳以上の高齢者の方、また障がい者の方など住宅に困窮して、特に、居住の安定を図る必要がある方に限定した、現在の地位承継の現行制度、これは本当に市営住宅への入居を希望しながら入居できない方もおられるという現実を踏まえると、その意義はもう大きいと考えております。 　しかしながら、前回の先ほど申し上げました１０年以上がたっておりまして、この間の入居者の方々の高齢化、そういうものが急速に進んでいるというのがございます。個別にも、親の介護をしながら、親の年金で暮らしておられる御家族もおられて、親御さんが亡くなったら、やはり退去せざるを得ないという、そういう私たちも相談を聞いております。 　こういう点も踏まえまして、この地位承継制度につきまして、再度御答弁いただきたいと思っております。 ○議長（西田尚美） 　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之） 　大阪府さんのほうが、１０月１日から、今、議員おっしゃられているとおり、名義承継の一部緩和拡大というところを図られているところでございます。 　本市におきましても、現実、市営住宅の高い高齢化率、また、社会情勢です。高齢化の進行による社会情勢の大きな変化があるのは認識しております。このような中、要件の拡大につきましては、府下の各市の状況等を踏まえまして、改めて、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　先ほど御紹介しました、府の２月議会です。府議会のそのときの我が党への答弁、御紹介しましたら、地位承継の要件緩和のきっかけとなったものが、やはり急速に進む府営住宅の高齢化率、昨年度で４３．７％という府営住宅の高齢化率でございます。それに加えて、やはりいろいろな制度上、地位承継が認められないという、そういう状況がある中で、検討をして、今回、実現ということになったわけなのですけれども、ここで、本市に市営住宅にお住まいの方々の高齢化率、入居者の高齢化率というのは何％ぐらいなのか。 　また、１２月に市営住宅の応募が始まっておりますけれども、若い世代の方々の応募というのは、どんな状況であるのか。教えていただきたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之） 　まず、本市の市営住宅の高齢化率の状況でございますが、市営住宅の入居条件は６０歳以上で高齢者という扱いしておりまして、その率でいきますと４８％となっております。 　それと、市営住宅の申込状況ですけれども、すいません、手元に若い世帯の方というのがございませんで、逆に、高齢者の応募の率というのは、持っていますので、それで申しますと、令和２年の６月募集、高齢者が申込可能となった住戸が５戸あります。そのうち６１世帯申込みがありまして、そのうち１８世帯が高齢世帯ということで、率としまして２９．５％。そのもう一つ前の令和元年の１２月募集におきましては、高齢世帯が申込可能な世帯として６戸、そのうち７１世帯の応募がありまして３０世帯の方が高齢者ということで、４６．５％の応募がございました。 ○議長（西田尚美） 　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　新婚向けの世帯とかありますよね。新婚向けの住宅とかあるのですけれども、今回もあったと思うのですが、その方々の倍率とか、応募はどんな状況ですか。 ○議長（西田尚美） 　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之） 　現在、募集中でございまして、前回の令和２年の６月募集でいきますと、新婚、子育て向けを３戸募集しております。それで申込者が３９世帯ということで、１７．９％となっております。 ○議長（西田尚美） 　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　とにかく今、市営住宅の中の高齢化率、今、示していただいた４８％ということで、市営住宅の中のコミュニティーバランスです。若い世代の方が少ない。また、そういう支え合えるというか、市営住宅に入居されている方同士の支え合いが、だんだん厳しくなって、単身者も多くなられて、その方々がやはり孤立死とか、８０５０問題であるとか、いろいろなところの中で、若い世代とのバランスが取れない。コミュニティーバランスというのも課題かと思うのですけれども、その解消に向けて、原課としてどのように、このコミュニティーバランスを保つような努力をされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之） 　コミュニティーバランスにつきましては、どうしても市営住宅、高齢者の方が多いということで、大きな団地を抱えているところにつきましても、大正住宅とかにつきましても、かなり高齢化率が高いということは認識しております。 　現在、市営住宅の機能更新の事業計画の見直しをしている最中でございまして、そこらをしっかりとコミュニティーバランスに配慮したような入居の仕方、あるいは市営住宅以外の住宅、民間住宅、近隣の民間住宅への誘導とかを含めまして、地域の活性化というのを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　上部計画にあります、住宅マスタープランです。素案をこの間、いただきました。住マスの今回、素案を頂いているのですけれども、それに併せて、機能更新の計画も立てられるということかなと思います。 　その中で、先ほど申し上げました八尾市域の中で、府営住宅のほうで要件緩和をされている。同じ八尾市民の中で府営に入ったら、地位承継で子供、また孫がそのまま住み続けられるということがございます。若い方に、また、層が世代交代といいますか、少しそういうことが進むということもありますし、今おっしゃったコミュニティーバランスの解消に向けてということで検討もされているというお答えでしたけれども、市営住宅におきましても、しっかりと府と市と連携、よく市長おっしゃいます。府と市と連携していくと、そういう施策を、今までもいろいろなところで組んでいただいておりますので、同じ市域に住んでいる八尾市民にとって、府営住宅に住む、また市営住宅に住むと、同じ要件で今後も進めていっていただきたいのですが、また、再度御検討のほうはお考えがあるのかどうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之） 　府のほうも、１０月１日からスタートしたばかりということで、うちのほうも、府のほうにどれぐらいの実績があるかというようなところも問い合わせているところでございますが、現在のところ、集計中というところで、数が把握できていない状況でございます。 　そこら辺も踏まえまして、市営住宅のほうも、どれぐらいの要望というのですか、申込みいうのが見込めるのかというのも踏まえまして、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　市営住宅は、市の裁量といいますか、市でしっかり決めて取り組んでいけるというものであると聞いておりますので、そこはしっかりと、先ほどおっしゃったように検証をしていただいて、前向きに捉えていただいて、要件緩和、ぜひとも進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、今回は人口減少ということも踏まえまして、国が進めております地域少子化対策重点推進交付金です。この中の一つのメニューに結婚新生活支援事業があるわけなのですけれども、先ほどの御答弁では、平成３０年はそれはそうなのです。転出者のほうが上回っておりました。 　しかし、令和２年、今年度です。今年の１月から１０月まで市政だよりがありましたので、そこでいろいろと計算してみたら、やはり転出者が４７名増えておりました。また、自然減も８６１人ということで、合わせて９００名ぐらいの方が、やはり人口、八尾市の人口が減ってきていると、これは１０月ですので、あと１１月、１２月と、またどうなるかは分かりません。 　また、そういう中で、あまり見通しが暗い状況が続いていると、その上に、さらに、先ほど申し上げた合計特殊出生率です。１．８という、そういうものの低下が、今年度、厚生労働省のほうが発表をいたしまして、１０月２１日に厚労省が発表した妊娠届の件数が、５月から７月の間を取られたデータでは、もう１１％減っていると、前年度比から比べて１１％の妊娠届が全国的にも減っているということでございます。 　本市も、同じような動きがあるのかなと思っておりますし、やはり人口減、また、自然減とか、やはり先ほどおっしゃったいろいろな出生率のいろいろな御報告をいただいたのですけれども、また、令和２年度は、またがくっと減る。そういう出生率の傾向も見られております。このように不安材料があるということで、やはりこれからの見通し、不安材料のある中で、結婚や出産というのは控えていくという方も多く予想されるということでございます。 　もうその中に、少しでも明るい材料を提供していくというか、やはり若い方々が少しでも結婚に、経済的な理由でやめるということのないようにやっていただきたいし、また、私もいろいろな相談を受けた中で、和泉市さんがされておられるということで、八尾の知人なのですが、八尾ではそういう新婚生活の支援がないということで、和泉市に転居されたという知人がおられまして、悔しい思いをしたところもありました。 　そういうこともありまして、今回、質問のきっかけになったわけなのですけれども、国もこういう増額の方向になっております。そのことに関して、市としても、同じように歩調を合わせて、しっかりこういう新制度をつくっていく必要があるかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　今、御指摘いただいていますように、新型コロナウイルスの影響もありまして、出生率、一般的には将来に対する愕然とした不安、また、今のような経済状況、先に対するなかなか見通しがない中では、なかなか出生率は伸びてこないのかなと思っております。 　また、私どものこの計画の上位といいますか、国のほうの計画も、今回、年末に向けて、いろいろと御検討されているようでございますけれども、やはり新型コロナウイルスの影響を、いろいろと勘案しながらの策定になっているようで、例えば、東京の一極集中の話でいきますと、在宅ワークとか、そういった部分で、今回、東京のほうも転出超過になっている現状が見られたりとか、そういった、そういう新しい生活様式に関連した、そういった対応でありますとか、今、お話があったように経済的なものとか、いろいろなものの要素が出てこようと思います。 　まず、そういった国の動きも踏まえまして、私どもなりに、今こういった問題については、いろいろと検討を進めていきたいと思います。 　ただ、今、お話ございましたけれども、まず、国のほうが、動きがあるのが一つと。 　また、新型コロナウイルスの状況です。どうなっていくかということもございますので、様々なそういった点も踏まえながら、今後、私どもの目指しております人口の大幅な減も歯止めをかけるということに目指して、いろいろと取組を進めていきたいと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　この事業の答弁では、子ども医療費助成制度の対象拡大であるとか、また２歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化の実施、また少子化対策等々、若い世代の定住促進、今、図っていますという答弁いただきました。 　子育て支援、もちろん私たちも推進してきた分で、もちろんありがたい支援なのですけれども、そこの支援に行く前に、まず、やっぱりスタートラインに立てていないという現状が、今あるということの認識です。そこの現状をしっかりと見ていただいて、若い方々の生活を、これからスタートを切る新しい世帯を持って、新しい家庭を築いていく、そのスタートが、まだ切れない状況であるという現実の中で、やはり優先順位、若者目線で優先順位を決めるということが大事かなと思っております。 　その中で、もう一つのできない理由といいますか、答弁では、財政的な負担ということで、新たな財政負担が生じるということなのですけれども、枚方市さん、今、実施されておりまして、状況を聞きました。人口が、４０万人なのです。その中で、去年実施された実績ですが、これは平成２９年から開始をされております。令和元年の実績が１４７件あったということで、今年度の予算規模、大体３０００万円、この４０万人の規模で１４７件の申請。これはこのときは、まだ来年度から所得制限、年齢制限が上がるのですが、まだ上がっていない３０万円の今の現状でございます。 　その中で、今年度、この令和２年度の予算額が３０００万円、約２００件の予定で、今、進めていますということでございました。その中で、各自治体、国の予算が、今回、拡充されるということで、この予算規模も来年度は、令和３年度は同じような感じでいくのやったら、倍額にされるのかなという予測なのですけれども、そういうこともあります。 　しかし、これは全ての方々にではなくて、年齢制限、所得制限もある中での施策でございます。先ほど示していただいた支援策です。今、八尾市が、実際やっている支援策の中には、国費がゼロ、市の持ち出し１００％、所得制限がないと、そういう事業も推進しておられるわけなのです。このような中で、やはりしっかり国としても２分の１を検討している。また、この２分の１もしんどいということなので、新聞報道なのですが、来年度は３分の２を検討していこうかという国の内閣府の検討の記事もありました。このようなところで、しっかりと結婚新生活支援事業、大変有意義やと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　結婚新生活支援事業、新聞報道によりますと、来年度は基準額の引上げと、それから補助率の上限という情報を出てございます。 　こちらの事業、金額面でしますと、市単費でやっている事業、市長答弁にございました２歳児保育の無償化に比べますと、確かに金額は少ないです。 　ただ一方で、この３０万円なり、６０万円の補助金が、本当に定住促進につながるかどうかという辺りの研究は十分していきたいと思ってございます。自治体によっては、一度やったけれども、撤退されている自治体もあるように聞いてございますので、今後、先進事例も調査しながら、この事業について、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 　その中で、先ほどおっしゃったように、今、国の補助率も上げるということも、紹介させていただきました。 　こういう事業を推進するに当たって、国も増額するということは、いろいろ研究をされた上で、有効なので、また、これを拡充していくということもされたのかなと思うのです。 　ですので、本市は本市のいろいろな状況、また現状もある中で、しっかり検討、もちろんしていただきたいと思うのですけれども、いろいろなバランスを考えて、まずは、若い方のスタートを切る、やはりこういう新婚生活を支援する、実際的にこの施策をしっかりと進めていっていただきたいと思います。
    　最後に、市長にお聞きしたいのですけれども、人口減少、これは大きな課題でございます。第６次総合計画の中でも、いろいろな課題があったと思うのですけれども、コロナ禍の中で、新しい施策をしっかり打っていただいていると思うのですが、市長として、今後、人口減少に対しまして、どのように取り組んでいかれるのか。ざっくりした質問で申し訳ないのですが、決意も兼ねて、お答えいただければと思います。 ○議長（西田尚美） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　人口減少につきましては、やはりこれはもう全国的な部分やと思いますが、しっかりと本市におきましても、選ばれる町を目指しております。 　そんな中で、今、御指摘いただいた子育て世帯、また生まれる時点からのいろいろな支援策というところも、しっかりと行ってはいきたいのですが、やはり財源というところの現実もございますので、しっかりと優先順位を見極めながら、そういった人口が増えるというところは目指したいのですが、なかなかそこは一足飛びに難しいところもありますが、しっかりと選ばれる町八尾を目指して、頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　重松議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後４時３１分休憩 　　　　◇ 　午後４時４０分再開 ○議長（西田尚美） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　この際、執行部から発言の訂正の申出がありましたので、これを受けることにいたします。 　それでは、比留間部長、発言願います。 ◎建築部長（比留間浩之） 　大変申し訳ございませんでした。 　先ほど重松議員の御質問の中で、市営住宅の新婚生活子育て向けの応募についての御質問がありましたが、私、間違えておりまして、高齢者世帯の申込みの率を言ってしまいまして、１７．９％ではなく、新婚子育て向け３戸に対して、２２件の応募があったということに訂正させていただきたいと思います。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　この際、申し上げます。 　会議時間は、午後５時までとなっておりますが、議事の都合により暫時延長いたします。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　次に、大星議員質問願います。 ◆１６番議員（大星なるみ）　〔登壇〕（拍手） 　議長の許可を頂きました。 　まず、学校図書館のより豊かな活用について質問いたします。 　学校図書館は、読書センター、学習センター、情報センターの役割を果たすことで、読書好きの子供を増やし、確かな学力を育む施設です。 　本市では、子ども読書活動推進計画の策定に当たり、八尾市図書館協議会での議論が始まっています。学校は、子供の読書活動を推進するための拠点であり、現在も朝読書やブックトーク、読み聞かせなど、様々な取組がなされていますが、とりわけ読書センターである学校図書館の役割が重要であることは言うまでもありません。 　また、教育におけるＩＣＴの効果的な活用が求められる中、文科省が子供たちに１人１台の端末と通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。本市においても、コロナ禍での対応の必要から、ＩＣＴ環境の整備を加速させ、今年度中には子供１人１台のタブレットが使える環境が整うことになりました。市や教育委員会の支援の下、様々な教育活動において、効果的に活用されることを期待しています。 　私は、図書館の役割にも注目しています。情報センター、学習センターとして、学校図書館があらゆるメディアに対応した情報を活用する場になれば、アクティブラーニング、主体的、対話的で深い学びの実践を、さらに豊かに膨らませることができると考えます。 　新しい学習指導要領がスタートし、学校図書館の役割が強化されていることに加え、子ども読書活動推進計画の策定議論が進められていること。ＧＩＧＡスクール構想による教育の充実が求められていることを踏まえ、図書館教育の重要性について、どのように認識されているのか。改めて伺います。 　また、図書の時間が設定されていない中学校での図書館活用の現状もお聞かせください。 　学校図書館は、本や新聞などの図書館資料と人材、双方の充実があってこそ豊かな活用が可能です。本年３月議会において、学校司書配置を求める請願が採択されました。請願者の思いを何度も聞き、共に学習会も積み重ね、紹介議員の１人として、請願者の願いを伝えました。賛同いただいた同僚議員に改めて感謝を申し上げます。 　市長からも重く受け止めるとの発言があり、大変心強く思っております。 　先月には、八尾の図書館を考える会の代表が、市長と教育長に要望書を提出し、まず、モデル校を設置し、来年度から学校司書を配置できる予算をと訴えました。モデル校から本格実施に移行した柏原市など、周辺自治体で学校司書配置が進んでいる中、本市も第一歩を踏み出すべきと考えますが、見解をお示しください。 　文科省は、学校図書館が悩みを抱える子供の心の居場所になると言及しています。大阪府の高校生居場所カフェ事業に携わったＮＰＯの関係者が、高校生になってからでは遅い、中学校にも居場所が必要として、大阪市立中学校の図書館で取組を進めていると聞き、会派で訪問しました。学校図書館の優しい空間で、子供たちが思い思いに過ごし、本との出会いに心が癒やされ、学習意欲にもつながっているようです。 　不登校の生徒が、寄り添っているスタッフとにこやかに学習していた様子が、心に残っています。子供の居場所としての学校図書館の役割について、どのような認識をお持ちですか。子供がいつでも学校図書館にいける環境づくりのためにも、人的配置の拡充は必要と考えますが、併せて見解をお聞かせください。 　次に、やおプロモーション推進について伺います。 　市長は、市政運営方針において、何か楽しいことができる、新たな発見があり、夢が膨らむ町の実現に向け、やおプロモーション推進プロジェクトチームを設置し、新しい魅力づくり、観光施策、情報発信を強化すると掲げておられます。私も八尾の魅力、活力を高めることが、関係人口を増やし、市民にとって有益となる、最終的には、八尾の発展につながるものと考え、プロジェクトチームの役割と取組に大いに期待をしているところです。 　しかし、担当するメニューが、ホームページに掲げられているものの、庁内でのプロジェクトチームの動きが見えてこないのです。プロジェクトチームは、今後何を目指し、どのように動いていくのか。見解とスケジュールをお聞かせください。 　「みせるばやお」を拠点として、ものづくりの魅力を発信する取組が精力的に進められています。由義寺跡地などの歴史資産の活用も急がれます。例えば、このような事業に、プロジェクトチームはどのように関わるのか。今回、事務分掌条例改正案が提案されていますが、今後の庁内連携の在り方を、どのように描こうとされるのか。具体的にお示しください。 　市民ボランティアや民間事業者、八尾市観光協会、大阪観光局との連携は欠かせません。これまでの進捗状況をお聞かせください。 　また、新型コロナウイルス感染症対応・公民連携デスクが設けられていますが、その役割とアフターコロナの見通しもお聞かせください。 　新しい観光振興プランの策定に向けた検討は進んでいるのでしょうか。今後のスケジュールと併せてお示しいただくことを求め、１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（西田尚美） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの大星議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、プロジェクトチームの今後の見解とスケジュールについてでありますが、引き続き本市の資源が持つ魅力を伝えるだけに留まらず、新たな魅力資源の創出に取り組み、今後も八尾を愛する市民を増やし、市民とともに本市のさらなる魅力づくり、発信を進め、本市の活性化に向けた取組を進めてまいります。 　次に、具体的な事業とプロジェクトチームの関わりや、今後の庁内連携の在り方についてでありますが、例えば、御提示のあった由義寺に関しては、ゆかりのある奈良時代の僧、道鏡について市民グループによる顕彰の取組に着目し、西大寺における道鏡坐像の開眼法要に向けて、プロジェクトチームが文化財課と連携協力し、歴史民俗資料館や市民、西大寺をつなぎ、より効果的な催しとなるよう調整を行った結果、その模様がＮＨＫや新聞各紙に取り上げられました。 　今後とも、プロジェクトチームが庁内関係部局をはじめ、様々な主体の取組を戦略的に結びつけることにより、点ではなく、面としての展開を図り、付加価値や発信力が高まるよう積極的に取り組んでまいります。 　次に、市民ボランティアや民間事業者、観光協会、大阪観光局との連携についてでありますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の状況からの反転攻勢に向け、大阪観光局など様々な主体との連携を図っているところであります。 　また、新型コロナウイルス感染症対応・公民連携デスクについては、多くの企業や団体から、自社の強みである製品やサービスを対策に役立ててほしいという善意の声が寄せられ、このような声を確実に受け止め、各部局の施策に着実につなげていくために設置し、これまで、企業、団体等から、多くの御寄附を頂いており、新型コロナウイルス感染症対策として有効に活用させていただいております。 　現在、本市内外の多くの企業から、新型コロナウイルス感染症対策に留まらない幅広い分野の様々な御協力の申出を頂いていることから、今後は、庁内各部局が実施する様々な施策や事業と企業などをつなぐワンストップ窓口としての機能を備えた組織へと発展させ、市民、企業、行政が三方良しとなる公民連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、観光振興プランの策定についてでありますが、観光はコロナ禍の影響で大きな打撃を受けた分野であります。本市としては、コロナ禍以前には大阪の観光を支えてきた外国人来訪者等の需要を取り込むことを目指していましたが、現在は、人の移動、往来について様々な議論がなされており、観光分野を取り巻く環境は、通常の状態とは言えません。 　このことから、本市としては、現在、観光振興プランの策定作業を一時見合わせている状況であります。 　今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を慎重に見極めながら、策定時期も含めて検討してまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、図書館教育の重要性についてでありますが、新学習指導要領では、学習の基盤となる言語能力や情報活用能力の向上が求められており、各教科等において、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を図りつつ、学校図書館の機能を計画的に利活用して、図書館教育を充実していくことが求められていると認識しております。 　また、本市の中学校における学校図書館活用の現状についてでありますが、中学校では、読書活動のための本の貸出し、各教科等における調べ学習、生徒による図書委員会の活動等において学校図書館を活用しております。 　次に、学校司書の配置についてでありますが、市議会における請願の採択や学校図書館法の趣旨も踏まえ、その配置の必要性については認識しており、実施に向けて検討しているところであります。 　しかしながら、限られた財源と教育施策の優先順位もあることから、直ちに学校司書を全校配置することは困難な状況にあると考えております。 　引き続き、校長のリーダーシップの下、学校図書館の運営が計画的、組織的になされるよう、司書教諭が中心となり、全ての教職員、学校図書館サポーター等が連携、協力して、図書館教育の充実を図ることが必要であると考えております。 　次に、学校図書館の居場所としての役割についてでありますが、学校図書館が、一時的に学級になじめない子供の居場所となり得ることについては認識しておりますが、本市においては、各学校における校内体制を勘案し、保健室や相談室等の諸室を子供の居場所として活用して、対応しております。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　ありがとうございました。 　まず、学校図書館の活用についてお伺いします。 　以前に、私、同じような質問をさせていただいたのですが、今回もあえて図書館教育の重要性、あるいは学校図書館の役割について、どう認識しているのかと聞いていますのは、一方で、八尾市の子ども読書活動推進計画との関連が知りたかったからなのです。そのことについては、御答弁の中には含まれおりません。 　まず、この計画について、どういった計画なのかというのと、進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（西田尚美） 　生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長（田中淳二） 　今、お示しの八尾市子ども読書活動推進計画についてでございます。この計画につきましては、子供の読書活動の推進に関する法律という中で、国・府においては、策定の義務が、市町村においては、策定するように努めなければならないという、義務というようなものではございませんけれども、我々、この間、大阪府のほうからも府内の自治体において、この子ども読書活動推進計画については、法律が制定された平成１３年直後には、一旦、取り組まれたのだけれども、その後、間が空いて、そこに取り組まれていない自治体が大変増えてきていると。そういう中で、一昨年、府のほうから府下の自治体において、各教育委員会で子供の読書活動推進計画の策定に動いてほしいというような、そういったやり取りがあって、本市としては、この第６次総合計画のタイミングで、この計画をつくっていければなというような状況で、動き出している状況でございます。 　ただ、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止というような観点から、現実の動きとしては、９月末までは会議体が持てなかったというような状況がありまして、若干遅れ気味でスタートをしているというような状況です。元々は今年度中に何とか、この計画をつくり上げていきたいというようなところで動いておりますけれども、現在も何とかその方向で進んでおりますけれども、議論の具合によっては、少し年度をまたぐかもしれないというような、そんな状況でございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　大阪府からつくりなさいよといわれて、スタートしているような印象を受けているのですが、でもつくる以上は、しっかりとした読書活動推進計画になるように、期待をしているところです。 　今日は、お隣の柏原市のいろいろな取組を紹介しながら、質問を進めていきたいと思うのですが、柏原市は平成３０年第２次の推進計画を策定できておりまして、私も手に入っております。その中には、子供の読書活動の必要性と、それから読書活動を推進するために、学校教育の役割、あるいは学校図書館の役割というものが、しっかりと位置づけられているのです。八尾市においても、まだ今、議論中なので、あまり中身は確定したことは言えないというのは分かっているのですが、教育委員会のお考えとしては、そこはしっかりと位置づけていこうという、具体的な中身についても、可能な範囲で結構ですので、お答えください。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　八尾市子ども読書活動推進計画につきましては、子供たちの読書の実態というものは、やはり学校での様子というのは、非常に大きく関わる部分であるという観点から、図書館と、あと指導課のほうにも図書館から申出がありまして、学校の実態、また、今、求められているもの等についてのお話も差し上げているところです。 　その中では、議員お示しの図書館で求められている３つの機能であるとか、新しい学習指導要領における図書館の役割等についても、そういった重要性も示しておりますので、まだ策定中でございますが、どういう方向に結果としてなるのかということは、これからだと思うのですが、現状等につきまして、必要なことは伝えているところでございます。 ○議長（西田尚美）
    　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　以前にも申し上げましたけれども、読書習慣が身についている子供ほど、学力が高いというのは一般的にいわれていることです。なので、読書活動を進めていくことが、子供の学力にもつながっていくということは、もう教育委員会もそのような認識はお持ちだろうというように思っております。 　ただ、八尾市も学力学習実態調査等で、読書活動については、八尾市の子供、いろいろと課題があると認識されていると思うのですが、そこはいかがですか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　全国学力学習状況調査、特に、児童・生徒質問紙の中で、読書に関わる問いがございます。その中では、全国に比べまして、小学校も、中学校も学校の授業時間以外全く本を読まないという割合が、非常に高くなっているということは認識しており、問題だと感じております。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　実は、柏原の子ども読書活動推進計画には、推進計画の目標という欄があります。そこには、さっきおっしゃった授業以外に、１日ほとんど読書しない、全くしないという子供の割合についても、小学校何％、中学校何％ということが掲げてあります。 　それと、読書は好きですかという答えに対する小学校、中学校の数字も載っております。 　それを、例えばこの計画の中で、５年後にここまで高めるのだと、あるいは、読まない子、読書を全くしない子を減らすのだという、数値目標が掲げられているのです。 　八尾市は、今、読書計画、まだ計画の策定中なので、内容については、まだ不確実なものであれば、私はこういった数値目標的なものを、やはりこの計画に盛り込むべきではないかなと思っているのですが、そこのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　確かに、数値目標というのは、一つの分かりやすい目安になり得るものだと認識しております。どのような形で取組の検証を行うかということにつきましても、今後の検討課題であると認識しております。今は明言を避けさせていただきたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　ぜひ、そういった側面も、教育委員会として資料を示して、この検討委員会の場所で、いろいろ庁内の所管が集まって議論をしていると思います。八尾市の子供の実態、読書に関わる実態はどうなっているのだということを、市全体で共有するチャンスでもありますので、そういったものを計画の中で示す、あるいは盛り込むということ、これはぜひやってほしいということを要望させていただきます。 　柏原市については、最初の質問に、私、述べましたけれども、実は、この９月から各中学校区に学校司書を配置するということになり、予算化もし、今、実行をされております。柏原市の学校司書の配置については、教育委員会、どの程度把握されていますか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　すみません。資料が手持ちのものが、少し古い分しかございません。 　これは古い分ですが、手元の資料ですと、週２日、７時間以上８時間未満のところに、柏原が入っております。今、議員お示しの部分で、さらに取組が進んでいると、また新しい情報も集めたいと考えます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　私、１回目の質問の中に柏原市の例を入れておりましたので、答弁を書かれるときに、柏原どうなっているやろうと調べてくれてはるのかなと思って期待をして言ったのですけれども、柏原市、この令和２年度、９月から配置されております。 　実は、何年からかは分かりませんが、それ以前は、２人モデル配置と、モデル校実施ということで、今回、７人を追加配置しまして、各中学校区に１人ずつ学校司書が配置されたということで、募集要項には記されております。 　週５日勤務の方が４名と、週４日勤務の方が３名、１日７．５時間ということですので、かなり充実した配置であるのかなと思っておりますし、その財源についても、国が図書館整備の５か年計画ですか、それで１．５校に１人の学校司書が配置できるだけの財源措置ということをやっておりますので、それを予算化して配置したとも聞いております。 　八尾市についても、答弁の中では必要性については認識し、実施に向けて検討しているということなので、少し前向きに検討していただいているのかなとは思います。これから予算編成ということになっていくので、今ここで何人配置してくれるのとか、そういったことはなかなか聞くことはできないと思いますが、ただ、私たちもいきなり全校に配置してくださいというようなことを求めているわけではありません。今の財政状況等を総合的に考えてみたときに、せめて柏原市のように、一部で試行実施、モデル実施、それから始めてもらえないかなという思いです。これはもう要望ということに留めておきたいと思いますが、請願者の皆さんも、来年度からはせめてモデル校の実施が始まるのだろうねと、期待をしておりますので、ぜひとも前向きにお願いしたいと思います。 　先ほども少人数学級の実現というところも、八尾市でできませんかという請願も通ったので、どうでしょうという質問もありました。あれもこれもというわけにはいかないということは、重々分かっておりますが、この学校司書については、さっき言った国の財源措置が活用しようと思えばできるということと。 　それから、今、学校の図書館サポーターになっていただいている方のお話では、もし、八尾で学校司書が配置されるようになれば、ぜひとも手を挙げたいという方もたくさんいらっしゃると聞いております。人材確保の面からいっても、すぐに間に合うのではないかと思っているところもありますので、ぜひともいい判断をお願いしたいと思っております。これはもう要望させていただきます。 　それと、ＧＩＧＡスクールと図書館の活用についてということで質問しましたけれども、その点については、教育長答弁には触れられておりませんでした。まだ、整備中やのに、気早すぎるがなと言われそうなのですけれども、ただ、環境は整っても、それをどう使うかということについては、恐らく図書館でどうするかということでなくても、今も検討は始めていると思っているのですけれども、その辺りの進捗状況はいかがですか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　ＧＩＧＡスクールとの学校図書館の関わりというお尋ねだと思います。実際、今、とにかく早く各校にＧＩＧＡ端末を配備していかなければいけない。ネットワーク整備をしなければならないというところで、実際、てんてこ舞いの状況ではございます。 　ただ、情報センターという部分でいきますと、他市やほかの学校の例を見ますと、学校図書館とコンピューター室が非常に近いところにあって、大きな情報の源というような捉え方をしている学校もあります。そういったことになりますと、整備としては難しいのですが、より子供たちにとって活用しやすい状況をつくっていかなければならないとは考えております。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　ＩＣＴ教育を突き詰めていったら、もう紙媒体とか、本とか要らんの違うというような、そんな御意見も出てきそうな昨今なのですけれども、ＧＩＧＡスクール構想が文科省から出てきたときに、学校図書館協議会の皆さんが、そこはしっかりとＧＩＧＡスクールと、今までの図書館の在り方と、融合させていかないといけないということでいろいろな研究もされております。 　パソコンも、それから紙媒体のほうも、実はそれぞれメリット、デメリットがあります。ＧＩＧＡスクール構想というのは、タブレットなり、端末をまるで文房具のように使ってというのが理想なのです。だから、タブレットを持って図書館に行って、パソコンでできること、そして紙媒体の本でできること。それをうまく組み合わせることによって、すごく豊かな教育ができるという、もう実際にそういう実践をされているところもあります。もちろん学校司書の方が、そういったＩＣＴに詳しくないといけないので、これから学校司書さんもそういった力も身につけてもらわないといけない時代になるのかなと思いますが、学校図書、情報センターとしての学校図書、ＧＩＧＡスクールの構想と非常にうまく融合できれば、より豊かな教育ができるという側面も、ぜひ教育委員会も研究していただきたいです。 　今は、本当に整備が目の前にあって、もうそれで余裕がないということも十分分かりますが、今後の活用の仕方については、ぜひとも図書館で司書も含めて、その事業ができるという、そういう構想も、ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　新たな宿題を頂いたなという気持ちでおります。 　先ほども申しました、今、配備で精いっぱいです。その一方で、先行的に入ってきている学校研究校や協力校では、実践が進んでおります。そちらの様子はホームページにも掲載しておりますので、また、見ていただきまして、御意見頂戴できたらありがたいなと思っています。 　とにかく導入して、どう使っていくのかということで、今、取組を必死に進めているところです。そういったものも進めながら、議員お示しの部分につきましても、研究進めていけたらと考えております。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　どうぞ、よろしくお願いします。 　それから、学校図書館の居場所としての活用ということです。御答弁の中には、今、多分、中学校でも不登校の子供たちへの対応、保健室であったり、相談室であったり、それで先生たち、あるいは職員が対応してくれていると思うのですが、現在のところは、学校図書館を居場所にというような考え方は、今のところは持ち合わせていないということでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　教育長答弁の中にもございましたが、各学校、その子供の状況に応じた対応をしているところです。その中で、図書館も居場所になり得るというような認識は持っておりますが、実情に応じながら対応いただいていると認識しています。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　大阪市のある中学校に訪問をしたときに、校長先生とお話をさせていただきました。何で居場所になったかというのは、不登校の子供たちの問題もあったのですが、まず、中学校の図書館があまり活用されていなかったと。何とかして開けなあかん。どうすればいいのかというところから始まって、そして、いろいろなボランティアの方とか、学校司書さんの非常勤の方ですとか、そういう方に来ていただくことによって、やっと週に何回か図書館を開けることができましたと。その上で、もう少し活用の仕方がないかなということを、いろいろと考えた結果、不登校の子供たちを図書館で、例えばスタッフが学習指導をするということになったそうです。 　これも、一つの事例なので、学校図書館の可能性として、ぜひ心に留めておいていただきたいし、そのためには、学校司書、人が学校図書館におって、いつでもおいでという体制をつくらないといけないということ。そういう意味からも、ぜひとも学校司書の配置をお願いしたいということを、重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　もうこれについては、市長にもお伺いしたいのですが、優先順位、財源、いろいろあると思いますが、ぜひ市長の決意を最後に聞かせてください。 ○議長（西田尚美） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　これまで議会のほうからも、請願等々もありました。しっかりその辺の重みというのは受け止めております。教育等々も答弁がありました。しっかりとその現場の状況も見極めながら、我々もしっかりと連携を取る中で、着実に進めていける部分があれば、しっかりと進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　ありがとうございました。 　それでは、次、やおプロモーションの推進についてお伺いします。 　先日、「みせるばやお」に伺ったのですが、ちょうど八尾市内の小学校の３年生が社会見学に来ておりました。３日間に分けて、密にならないようにいろいろ配慮をして、社会見学をしておりました。この日は、椅子を製造されている会社の社長さん自らが子供たちにいろいろ授業をしておりまして、子供たちの気持ちをほぐしたりする工夫であるとか、それから会社の様子、ものづくりの様子を動画で映して、本当に子供たちが集中できるような楽しい授業をやっておられました。 　半分の子供は、隣で椅子を作る素材で、何かものづくりを体験したりしていたのです。こういった「みせるばやお」の取組というのは、八尾のものづくりの魅力というのを、子供に伝えられるいい機会になったのかなと思っておりますし、何か来週には、八尾を中心とした広域的な工場見学ツアー、ファクトリズム、そういったものも行われると聞いております。 　そういった今、「みせるばやお」でいろいろな魅力を、ものづくりの魅力を発信しているようなことが、例えば、このプロジェクトチーム、やおプロモーション推進プロジェクトチームはどう関わるのかなということも思っておりまして、今回、質問もさせていただいております。 　先ほどプロジェクトチームについては、目指しているもの何ですかといったら、ふわっと書いてくれていますが、具体性に欠けます、分かりにくいです。市長の市政運営方針にも、設置目的は新たな魅力づくり、観光施策、情報発信強化するためと書いてあります。この３つの柱が、まだ発足して１年はたちませんけれども、今、何ができて、今後、どんな課題があるのかなということを、もう少し具体的に各項目に沿って、御説明いただきたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　今、いろいろとお話も頂きました。やおプロモーション推進プロジェクトチーム、非常に期待されている部分も大きいというところから、やはりなかなか厳しい御意見もたくさんいただいております。 　今、お話がございましたように、元々設置目的として、大きな柱が３つです。新たな魅力づくり、観光施策、情報発信の強化という部分で、具体的には、例えば、まず、新たな魅力づくりにつきましては、先ほど市長答弁もございました、道鏡の関係で、市民と市民グループがつながった取組、こういった部分のコーディネートをして、マスコミ等にも広く取り上げられたというようなことがございましたし、また、今、これはまだ調整中でございますけれども、例えば、大和川の新たな魅力という部分を、何とか新たにつくり上げていけないかということで、関係自治体等々含めて、今、調整をしているといったものがございます。 　また、観光施策につきましては、従来から広域でサイクリングでの広域フォトロゲイニング、写真撮って、自転車でということですけれども、これは今までの部分を工夫、改良をいたしまして、ルートとか、立ち寄りスポットの見直しとかいった部分の見直しをして、参加者等を数倍になったというような、いわゆる既存プロデュースのリプロデュースといいますか、やり直しといったことにも取り組んでおります。 　また、情報発信につきましては、昨今のことでございますので、インスタグラムの機能の戦略的な活用ということで、八尾市のインスタのフォロワー数を倍増させたり、また、大阪府の東京事務所のメルマガに本市の取組が、府内自治体初めて掲載をしていたというようなこともあって、その３つ、今、お話させていただきましたけれども、様々な取組を、今もいろいろと取り組んでいるものもございますし、今後とも、非常に厳しい新型コロナウイルスの状況ではございますけども、今、できることを一つ一つやっていきたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　幾つか御紹介していただきましたので、一定成果も上げている部分もあるのかなと認識しますが、そもそもプロジェクトチームというのは、ある目的に沿って一定期間活動します。例えば、総合計画のプロジェクトチームであれば、ゴールが見えていました。もう計画が策定できたら終わりと。 　ただ、今回のやおプロモーションのほう、プロジェクトチームは、何か結局、今、個々の取組は聞かせてもらったけど、ゴールが見えないのです。どこまでやれたらプロジェクトチームの役割を果たしていくのかというのが、まだよく分かりませんわ、今の説明を聞いても。もちろん新型コロナウイルスがあって、当初の計画からはずれたというのは理解しますけれども、でもつくったときに、プロジェクトチームがこういう目的のために、ここまで頑張るぞみたいな、そういうことは決めてあると思うのです。 　これから先の見通し、期間何年とか聞きませんけど、どの程度までできたら到達点だと判断するのか。気が早いかもしれませんが、それは最初につくるときに、話し合っているのじゃないかなと私は思っているのですが、どうですか。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之）
    　午前中にもございましたけど、プロジェクトチーム含む組織機構も、私の所管でございます。元々、プロジェクトチームを御紹介いただきましたように、複数の部に関係する重要課題を調査、研究、計画の策定等のようなものには、今、総合計画の話がございましたけど、限られた期間ということは大原則でございます。 　ただ、今、お話がありましたとおり、新型コロナウイルスの関係もございますし、また、これは私ども、やおプロモーション推進のプロジェクトチームとして、様々な取組を行う中で、一定の成果を上げつつも、観光振興プランの話もございますが、まだまだ目的に達していない部分が、これは庁内的にもございます。 　こういった部分を含めて、一定、この状況で来年度も、機構の話ではありませんけれども、来年度についても、引き続き設置をして、もちろん一定の目的というのは、到達点が見出された時点で、判断でまた組織機構という形では、例えば、課になるのか、ほかの部になるのか、様々な選択肢があろうと思いますけれども、一旦プロジェクトチームという形では役割を終えた時点で解散すると考えております。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　御答弁の中に、プロジェクトチームは点ではなく面として展開して、付加価値や発信力が高まる取組にする。サポートしたり、つないだり、助言したり、そういった庁内の調整役というか、そういうような役割担うのかなということは、何となく私分かるのですが、そういう意味でいうと、各部署で取り組まれている様々な事業とか、地味やけど、何か、きらっと光るような、そんな取組をもっと注目してもらえるような価値のあるものに展開していく、手助けをするみたいな、そんなイメージがあるのですが、そういったプロジェクトチームの役割というのは、庁内の各部署も共有されているのかなと。これは庁内でプロジェクトチームが本当に頼りあるなと、プロジェクトチームに何か相談したら、こんないいアドバイスもらって、うまいこといったみたいな、そんなような庁内の連携が、あるいは共有ができているのかどうか。まだ、これからだということもあるかとは思いますが、現状を聞かせてください。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　プロジェクトチームが、外へいろいろと発信をしていくのに、庁内のＰＲが不足しているというのは、えらい矛盾みたいなことはあるのですけれども。やはり我々として、私自身もよくその辺を担当も含めて議論をさせていただきます。分かりやすく説明がなかなかしにくいのですけど、例えば民間業者さんでしたら、いろいろな製品を開発されるところ、それから製造されるところ、プロジェクトチームといっても、プロモーションというのは、営業のようなイメージなのかなと。いろいろな本社の製品の強みといったものを、いろいろな部署からかき集めて、またコーディネートして、うまく加工して、興味をひいていただけるような形で提供する。 　また、外からこの商品はあかんけど、こうしてくれたら買うでというような話があるのと同じで、もっとこういうコンテンツを八尾はどうですか、というような話があれば、各部局に伝えるといった形も、今後、展開をもっとやるためにも、御紹介いただいたように、庁内での連携強化を図っていかなければならないと思います。そういった点では、私どもも手探りの状況もございまして、まだ不十分な点については、これから頑張っていきたいと思っております。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　今の部長の決意で、今後の進捗をしっかりと見守らせていただきたいと思います。 　あと、大阪観光局との連携ということで、連携図っていますよということを書かれてありましたが、これは当初から大阪観光局と連携することの意味です。どんなメリットがあって、しかも、最初はインバウンドというか大阪の観光の特徴みたいなものが、ノウハウとして、大阪観光局すごく持っているから、そこからいろいろと学ぶこともあるのかなというように思っています。ただ、今このような状況の中で、大阪観光局との連携というのは、どんな状況なのでしょうか。これ、もしよかったら、東口副市長、大阪の状況をよく御存じなので、教えていただけたらと思います。 ○議長（西田尚美） 　東口副市長。 ◎副市長（東口勝宏） 　大阪観光局との連携について、今、動いていることも含めまして、御答弁させていただきたいと思います。 　先ほど答弁させていただいたインバウンドですけれども、外国人観光客等ということでお答えさせていただいているのは、決して、外国人の方だけではございません。当然、国内観光客も含めて、新型コロナウイルス前はたくさんの大阪の観光を支えていただいていましたけれども、今年度に、あと今年に入りまして、こんな状況になっているのは、御案内のとおりでございます。 　ただ、大阪観光局とも話しておりますのは、やはり反転攻勢です。ただ、一気に外国から戻ってくるということはないので、まずは、近場、やっぱり出かけたいという、そのお気持ちを持たれている皆さんがいらっしゃいますので、まずは近場から復活させて、それから、より関西から首都圏も含め、それから遠方も含め、そして海外が戻ってくるという戦略を、観光局もお持ちなので、私どもとしては、その流れというのは、やはり専門の観光局がおっしゃるとおりやと思いますので、我々としては、そのネットワーク、あるいは人脈つながりを、最大限活用させていただいて、私どもも八尾市で持っている資源というのは、たくさんございますので、そこを他市の連携も含めまして、大阪観光局といよいよ反転攻勢に向けた玉を仕込んでいきたいなという状況でございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　御答弁の中でも反転攻勢というような力強い言葉述べていただきました。今は、本当にこんな状況ですから、観光の在り方というのは、むしろもう１回足元から見直していくという時期なのかなと思っているのですが、そういう意味でいうと、観光振興プランが策定作業を一時見合わせているということについて、私どうも納得いかないのです。何で見合わせないといけないのだろうと。インバウンドだけじゃないです。さっき言った国内の観光の在り方とか、コロナ禍においても、いろいろ工夫して、何かやれないかとか、議論できることはたくさんあると思うのだけど、何で見合わせているのですか。どうも納得いきません。 ○議長（西田尚美） 　東口副市長。 ◎副市長（東口勝宏） 　見合わすという言葉でいいますと、なかなか役所として、先に送っているような感じがするのですけど、決して、私どももその計画というのを、未来永劫つくらないでよいという考えでいるわけではございません。 　ただ、行政で施策を打っているときに、まず、現状と、それから課題と、それで対応策と考えていきます。現状、いわゆる足元が非常に流動的な形になっています。例えば、国におかれましても、ＧｏＴｏキャンペーンしましたけれども、その足元でどういう議論が起こっているかというと、やはり感染対策を優先すべきじゃないかという議論、様々な議論がございます。やはり逆に、我々として、今、観光プランをつくりまして、この現状の認識の下、観光プランをつくりましたというのを御提示させていただくことになると、これは本当に大丈夫かと、現状足元どうやねんという形もございます。計画の必要性というのは、我々も持っております。それを今、どういう状況か。今、新型コロナウイルスがこの第３波で来ている状況で、これは出すのが適切かどうかも含めて、今、考えているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　こんな時期に、観光、観光と市民に向けて発信するというときではないと、私も思っております。 　ただ、庁内で議論していくというのは、逆に、イベント等が今できない分、その余力といいますか、そういった部分をもっと検討に向けていくということは可能だろうと思うのです。 　この八尾市観光振興プラン検討準備会議成果報告書、これ、去年は産業のほうで観光振興プランの策定準備を始めていました。ところが、今年度は、この振興プランの策定はやおプロモーション推進プロジェクトチームに一応変わりました。その辺のつなぎがうまいこといったのかなというのも、疑問なのですけれども、この振興プランの検討準備会議が出した報告書。これも説明していただけますか。これは経済環境部の部長だと思うのです。 ○議長（西田尚美） 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　昨年度、経済環境部のほうで、動きがあったということの視点から御説明のほうをさせていただきたいと思います。 　当然、今年度、新たにシティプロモーションの推進プロジェクトチームができたということで、本来であれば、今年度、そちらのほうでしっかりとした計画づくりがなされるという予定でございましたが、それは、先ほど副市長が御答弁されたとおり、現在、少し止まっているという状況でございます。 　昨年度の段階では、まだそういった新型コロナウイルスといったようなことが、当然ございませんので、昨年度、あらかじめ本計画をつくるための、まずは緩やかな感じで検討をするという形で、実は、昨年度、令和元年の１１月から予定としましては、３月まで５回を予定してございました。 　ただ、３月につきましては、新型コロナウイルスの影響が非常に出てきたということで、実質４回の会議をしてございます。そうした中で、事前に、どんな状況になるのかというのを、自由闊達な意見を持ち寄ろうということで、合計、検討会議につきましては２０名の委員さんに参加を頂いております。 　その中で、２名の方につきましては、元々魅力創造戦力アドバイザーということで、学識の方であるとか、また、観光コンサルティングをされている方、そういった方に専門知識をもらうという形に加えまして、あとは、本当にいろいろと八尾の観光に携わっております、例えば運輸関係の委員さんであるとか、また、大阪観光局の方にもお入りいただいておりますし、八尾河内音頭まつりの振興会のメンバーさんであるとか、あと、やはりものづくりといったことも、一つのキーワードになってまいりますので、そういったものづくり系の企業であるとか、商店といったような委員さんに入っていただきまして、本当に自由な活発な意見交換をしていただいてございます。 　そうした中で、本来、元々現行の観光振興プランにつきましては、議員も御承知のとおり、今回、本来の現行の観光の捉え方につきましては、市内外の人が八尾の日常を楽しむといったような形で、どちらかといいますと、市民が八尾の魅力を再発見するといったようなところ。それに加えまして、市外の人がこの八尾の町を歩きながら、八尾の日常を楽しむという視点で捉えておったところでございます。 　しかしながら、２０２５年には関西万博があるということと併せまして、当時といたしましては、まだ大阪が非常にインバウンドで活発化していたという時期でございます。そうした中で、次期の観光振興プランにつきましては、八尾市が５年後にどのような観光都市になるのか。そういったような視点での議論というのをさせていただいてございます。 　そうした中で、各委員さんのほうが、何ができそうか、何をしたいか、何をすべきかとかいったような意見交換をしていただきまして、おおむね６つの、こんな未来のイメージではないかなというのは、提言といいますか、検討会議の中での意見というような形でまとまってございます。 　その中でいきますと、一つは八尾の人情味のあるところといいますか、おせっかいという、そういう文化を捉えまして、再度、なかなか八尾市民の方で、八尾のよさというのを、まだ十分知られていないといったような課題もございますので、そういったおせっかいだけれども、自分の知っている魅力を発信する。また、そういったネットワークをしっかりとつくっていく。あと、それらを基にしまして、長期滞在したくなるような環境整備をしていく等々、そういったような八尾市のブランディングをしっかりと図っていきたいといったような検討結果になってございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　中身についても、かなり説明していただきました。 　これを読ませてもらって、すごくおもしろかったです。観光の在り方、ありたい姿というものを集まった皆さんで、ワークショップを開いて、いろいろ議論をしてつくり上げている。これはむしろ今後つくられる八尾の観光プラン、新しい観光プランを提言するものであったり、ベースになったりするものなのじゃないかなと思っています。中身について、詳しく御紹介する時間はありませんけれども、こういったものをやっているのやというのも、私もあまり知らなくて、たまたま手に入れたのですけれども、こういったもの、活動を次の観光振興プランにつなげていく、活用していく、そういうお考えはもちろんあるのでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　今、お話がありましたように、経済環境部長から話がございましたけど、これは産業部門でつくっていただいて、その点でいきますと、かなり産業観光といった部分が結構強めに出ている分がございます。 　今回、また、組織のことはあまり言ったらあきませんが、魅力創造という形になりますと、ここに文化財、文化、スポーツというほかの資源もたくさん入ってまいります。 　今回、若干いろいろな問題がございます。先ほどございましたように、観光振興プランが１年延びた場合に、新しいそういった部分も含めた形を捉えてつくり直すことになると思います。 　ただ、今回、ここでいろいろ議論を頂いたことについては、当然、尊重して生かす形でいくという形になろうかと思っております。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　そうです。ぜひ生かしていただきたいし、いつから観光振興プランの策定がスタートするのやろうと、首を長くして待っているのですけれど、本当にアフターコロナ、新型コロナウイルスが落ち着いたときに、この新しいプランで八尾の観光をこれからスタートするよというところを間に合わせるような計画を立ててください。 　何か新型コロナウイルスが収まって、さあ今からつくりましょうということではいけないと思います。これからも本当に八尾に住んでよかった。八尾はええ町やなと思ってもらえるようなプロモーションの推進と併せて、事務分掌条例のこともあったのですが、それは総務常任委員会のほうでも、またお聞きできるので、今日は触れませんでしたけれども、そういった各庁内が連携をうまく取り合って、観光についてもしっかりと八尾の観光はこれだというものをつくり上げていただきたいということを、最後にお願いをしたいと思います。何かありますか。 ○議長（西田尚美） 　東口副市長。 ◎副市長（東口勝宏） 　もちろんその辺りの計画、あるいは戦略というか、非常に重要であると思っていますので、そこはしっかり、先ほどお出しいただいた昨年度の検討も生かしながら検討してまいります。 　ただ、行政によくありがちな計画だけつくって、具体的な動きは出ていないというのは、よくある話なので、我々としては、具体的な動きというのも一つ重要視していって、一つ一つの取組というのは、しっかり持ってやっていきたいと考えています。 　そのとき、当然、庁内との連携を図ってまいりたいと、プロジェクトチームの役割というのは増していくと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（西田尚美） 　大星議員の質問は終わりました。 　以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　引き続き、明日３日木曜日、午前１０時から個人質問を行います。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　本日は、これをもって散会いたします。 　午後５時３９分散会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│西　田　尚　美　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│田　中　慎　二　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│坂　本　尚　之　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│桝　井　政佐美　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...
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